社説：日本の研究力低下 人材育成へ予算を手厚く | 毎日新聞
日本の研究力低下に歯止めがかからない。 国際的に影響力のある科学論文数の比較で、日本は10位から12位に後退した。文部科学省の研究所の調査結果である。スペインと韓国に抜かれて、過去最低の順位となった。 要因として、まず挙げられるのが研究人材の先細りだ。 大学院博士課程の入学者は、2003年度をピークに減少傾向にある。学部の学生が増えているのとは対照的だ。 日本の博士号取得者は年約1万5000人だが、米国は約9万2000人、中国が約6万6000人と水をあけられている。 背景には、若手を取り巻く厳しい環境がある。 大学院の学費負担が欧米に比べて重く、アルバイトや借金でやりくりしているケースが多い。博士号を取って研究者を目指そうとしても、任期付きのポストが大半で、将来設計を立てにくい。 実際、国内トップレベルの研究機関、理化学研究所では、任期付き雇用の研究者が今年度末、大量に雇い止めされる懸念が
社説：三反園知事 看過できない変節ぶり | 毎日新聞
鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事の変節ぶりに、多くの県民が疑念を抱き、不信を募らせているのではないか。 定期検査で１０月から停止中だった九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が、運転を再開した。 知事は脱原発を掲げて７月に初当選した。ところが、今回の運転再開については、「私に稼働させるかどうかの権限はない」などとして明言を避け、事実上容認した。 知事選で公約した原発の安全性などを検証する県独自の検討委員会の設置も、川内１号機の運転再開には間に合わなかった。知事は９月の県議会で、運転再開も含め「検討委の提言を踏まえて県の対応を総合的に判断する」と述べていた。 なぜ、有権者との約束を破ることになったのか。その理由をきちんと説明する責務が知事にはある。 知事は就任直後、稼働中だった川内１、２号機の即時停止を２度にわたって九電に要請した。４月に起きた熊本地震で、県民の不安が高まったこ
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風知草：賠償金あるだろ？＝山田孝男 | 毎日新聞
