社説：官邸と宮内庁 意思疎通は十分なのか | 毎日新聞
天皇陛下の退位問題を巡り、首相官邸と宮内庁の間で認識の違いがあるのかもしれない。皇位継承という国と国民にとって重大な問題である。もしそうであるなら、心配だ。 発端は、政府が２年後の２０１９年１月１日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号もいまの「平成」を改める検討を始めたことが、報道を通じて表面化したことだ。 即位に伴い元号も変わる。年の始まりである元日の新天皇即位と元号改変であれば、国民が新たな時代に円滑に移行できるという国民生活への配慮が政府にはあるようだ。 これに対し、宮内庁は、元日には宮中祭祀（さいし）や国事行為の「新年祝賀の儀」などの行事が終日続くため、これに加えて即位の礼など大きな行事を行うのは難しいと判断している。 西村泰彦次長は記者会見で「１月１日は皇室にとって極めて重要な日」とし「両陛下は（元日の）儀式や行事を心を込めてお務めになっておられる」と語った。 退位問題は官邸
社説：象徴天皇 「国民と共に」あってこそ | 毎日新聞
戦後民主主義の中に定着した象徴天皇と、天皇陛下の自由意思による退位との関係をどう位置づけるのか。高齢化社会における天皇の役割に見直すべき点はあるのか。 天皇の生前退位などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」があす初会合を開く。陛下が提起された「象徴としてのお務め」のあり方を踏まえたものだ。 現行制度では、皇位の継承は天皇が逝去した場合に限られ、生前退位を想定していない。有識者会議での論点は多岐にわたるとみられるが、象徴天皇をどう考えるかはその中核になろう。 憲法由来の地位を模索 「即位以来、国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました」 ８月のおことばで陛下は「象徴」のあるべき姿を自問自答してきたと振り返った。新憲法で象徴に変わった昭和天皇と異なり、即位したときから象徴だった初めての天皇だ。 憲法１条は「天
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