1日2億人超が利用するネット交流サービス(SNS)を、どこに導こうとしているのだろうか。 米起業家イーロン・マスク氏が短文投稿サイトのツイッターを買収した。懸念されるのは、有害な投稿の管理が甘くなることだ。 SNSを巡っては、偏見や暴力をあおる投稿が社会の分断を深めたとの批判がある。このため事業者は、人員を増やして投稿管理などの対策を強化してきた。 昨年1月の米連邦議会襲撃を受け、トランプ前大統領のアカウントが凍結されたのはその一例だ。自由な運営を重視するマスク氏はこうした規制を批判していた。 買収後は投稿管理に関する評議会を新設し、運用を見直す意向を示している。収益改善に向けて大規模な人員削減に踏み切るとの報道もある。 投稿管理部門に大なたが振るわれれば、偽ニュースや中傷をなくしてサービスを改善しようとする取り組みが後退する。 SNSビジネスは曲がり角にある。プライバシー保護の強化で、利