社説：英国会前事件 単独テロを防ぐ難しさ | 毎日新聞
非道なテロがまた欧州で繰り返された。事件が起きたのは、英国の中枢とも言える首都ロンドンの国会議事堂の目の前だった。 少なくとも３人の命を奪い、約３０人を負傷させた容疑者の男が使った「凶器」は、車とナイフだった。爆弾などと違って誰でも簡単に入手できる。こうした身近な道具がテロの手段になることに戦慄（せんりつ）する。 警察は「国際テロ組織に感化された」犯行とみて、イスラム過激派組織との関連を調べている。イスラム過激派組織はネット上で、車やナイフなど身近な道具を使ったテロをあおっており、その影響があったとすれば恐ろしいことだ。 違法な武器の入手や製造は摘発できるが、車の運転は阻止できない。「ローンウルフ（一匹オオカミ）」と呼ばれる単独犯は、組織的な犯行とは違って、取り締まりや予防がきわめて難しい。過激化した個人の犯罪をどう防ぐかは、重い課題として残る。 欧州では一昨年の１１月にパリで、ちょうど１
社説：Ｇ２０と国際協調 米国の専横が際立った | 毎日新聞
世界経済を支えてきた国際協調体制を揺るがすものだ。 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が、これまで共同声明に明記していた「反保護主義」の文言を削除した。「米国第一」を唱えて、自国産業の保護を優先するトランプ米政権が主張を押し通した結果だ。 反保護主義は、２００８年のリーマン・ショック直後のＧ２０首脳会議（サミット）が声明に盛り込んだ。 世界経済が悪化すると、各国は自国産業を守るため、関税引き上げに走りがちになる。報復を招き、景気をさらに冷え込ませかねない。 負の連鎖を防ぎ、世界経済の安定的な成長を図ろうと、その後もＧ２０は「あらゆる形態の保護主義に対抗する」と声明でうたった。主要国が足並みをそろえ、保護主義に歯止めをかける役割を果たしてきた。 だが、トランプ政権は米国の貿易赤字削減を掲げ、対米黒字国への高関税などを検討している。米国の要求を通しやすい２国間協議を進める方針
社説：視点・トランプ時代／７ 民主政治の危機 米議会は何をしている＝論説委員・与良正男 | 毎日新聞
「多くの国民の不平・不満をすくい上げられなかった政治がルールに基づいた国民の投票という力によって変えられた。極めて健全な民主政治の結果だ」 トランプ米政権の誕生について橋下徹前大阪市長はこう話している。既存政治家の否定やツイッターの多用など新大統領と共通点が多い橋下氏としては当然の評価ではあるのだろう。 同意はできない。ただし「メディアや知識人は政治家に対して国民の声を聴けと言う。で、国民に耳を傾けると今度は大衆迎合主義と言う」という橋下氏の批判は、ある種、ポピュリズム議論の本質をついている。 民主政治とは選挙＝民意を重んじ、最後は多数決で決めるものだ。だが昨年来、改めて問われているのは「多数派の選択がいつも正しいとは限らない」という、この仕組みが内包する根源的な問題だと思うからだ。 ダメなら選挙でまた代えればいいというのも民主政治だ。しかしトランプ氏が短期的にも「正しくない行動」を取るリ
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