社説：日米首脳会談 厚遇の次に待つものは | 毎日新聞
「米国第一」を唱え国際協調に背を向けかねないトランプ米大統領とどういう日米関係を築いていくか、日本外交の難しい挑戦が始まった。 安倍晋三首相がワシントンを訪れ、トランプ氏の就任後初めての会談を行った。 自由貿易や日米同盟の重要性が再確認され、沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることが共同声明に明記された。 日本側は、これまでのトランプ氏の発言から不安がぬぐえなかったが、両国関係は順調に滑り出したように見える。 日本を満足させた声明 経済と安全保障の二つが中心議題になったが、懸念されたのが経済分野だった。 日米経済について、共同声明は「自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米と地域の経済関係を強化する」とうたった。 焦点の自動車問題について、首相は日本企業の現地生産と雇用創出の実績を説明し、トランプ氏は米国への投資を歓迎した。日本側が心配していた
社説：視点・トランプ時代／３ ＴＰＰと日本 １２－１＋αの司令塔に＝論説委員・福本容子 | 毎日新聞
トランプ米大統領が予告通り、１２カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明した。今後は、相手を一本釣りする形で、２国間の貿易交渉を目指すようだ。 さて、日本はどうするか。 「米国を除く１１カ国ででもＴＰＰを実現させよう」「中国や韓国を加えてもいい」－－。オーストラリアやチリ、ペルーなどから提案が相次いでいる。 ところが、同様の提案が日本政府からは聞こえてこない。「米国抜きでは意味がない」（安倍晋三首相や萩生田光一官房副長官）ということらしい。 確かに、米国が外れたら経済的意義は損なわれる。再構築が簡単でないのも理解できる。 とはいえ、米国抜きのＴＰＰに意味がないとは決して思わない。むしろ、他国の犠牲のもとに米国第一主義をゴリ押しするトランプ氏の時代になるからこそ、前進させる必要がある。 ここで自由貿易推進のエンジンが弱まると、２国間の貿易戦争が起こりやすくなるだろう。
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