社説：参院改革 ７０年機に一から議論を | 毎日新聞
参院各会派の幹部による選挙制度改革協議が始まった。参院選挙区の「１票の格差」是正が主題だが、そもそも参院の役割とは何かについても議論していくという。 参院が創設されて今年は７０年になる。今度こそ「抜本的改革」の名に値する結論を出してもらいたい。 １票の格差を是正するため「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が初めて実施された昨年７月の参院選での格差（最大３・０８倍）に対し、各地の高裁・高裁支部判決は「違憲状態」１０件、「合憲」６件と判断が分かれている。 最高裁は今夏以降に判断を示す見通しだ。ただし合区を決めた一昨年の改正公職選挙法の付則には、選挙制度の抜本的な見直しについて、２０１９年の次期参院選に向け「必ず結論を得る」と明記してある。どんな最高裁判断が出ようと見直しが急務であるのは言うまでもない。 民進党は合区の数をさらに増やす案を中心に検討している。だが昨年の参院選では統合された選挙区での
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