社説：廃炉費用の負担 「新電力に転嫁」は筋違い | 毎日新聞政府が原発の廃炉費用を、電力小売りの全面自由化で新規参入した電力会社（新電力）に負担させるための議論を始めた。 大手電力会社の負担を新電力に転嫁するもので、結局は電気料金に上乗せされる。自由化の前提である競争原理をゆがめかねない案だ。 もっとも廃炉は、脱原発依存のためにも滞っては困る。政府は脱原発の道筋を描く中で、費用負担の問題を議論すべきだ。安易な転嫁は筋が違うと言わざるを得ない。 議論は経済産業省の有識者委員会で始まった。政府は年内にも結論を出す考えだ。 廃炉にかかる費用は、大型原発で１基８００億円程度と見込まれる。大手各社は、その費用を４０年かけて積み立てているが、今後、積み立てなければならない費用が約１兆２０００億円残っている。 大手各社はこれまで、電気料金に上乗せしてその費用を徴収してきた。しかし４月に始まった自由化で新電力のシェアが拡大すると、その徴収が滞る可能性がある。そこで
