社説：世耕経産相 異常な情報管制の発想 | 毎日新聞
経済産業省が、日中も全ての執務室に施錠するなど異例の情報管理ルールを導入した。 記者の取材活動を大きく制約する措置で、報道を通じて国民が政策立案をチェックするという機会を奪いかねない。 経産省によると記者の入室は原則として禁止され、執務室外の会議室で職員と面談することになった。省内には外交関係を含めて機微に触れる情報が多いことから庁舎管理を徹底したというのが、同省の説明だ。 もちろん、国や企業の利益を損なうような機密情報の流出は防がなければならない。しかし、機密情報を扱う機会が多い外務省や防衛省、警察庁などでも執務室を施錠しているのは一部の部局にとどまる。経産省の措置は突出している。 さらに看過できないのは、取材対応を課長・室長級以上の管理職に限定した上でメモを取る職員を同席させ、内容を広報室に報告させるというルールだ。幹部らの自宅周辺での取材も原則受け付けず、やむを得ず受けた場合は広報室
社説：駆け付け警護 油断なく任務の遂行を | 毎日新聞
自衛隊の新しい任務について、政府に改めて慎重な運用を求める。 南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、離れた場所にいる国連職員らを助ける「駆け付け警護」などの新任務を付与された陸上自衛隊の部隊が、活動を始めた。 南スーダンの治安は、深刻で流動的だ。７月に政府軍と反政府勢力の戦闘が再燃して約３００人が死亡して以降、和平合意は破綻し、各地で武力衝突が起きている。市民への殺傷行為が発生し、人道危機が叫ばれている。事実上の内戦状態だ。 「破綻国家」とまで言われるこの国を立て直すのに、国際社会の支援は不可欠であり、日本もその一翼を担うことには意義がある。 日本政府は、南スーダンの国全体としての治安悪化は認めている。そのうえで、自衛隊が活動する首都ジュバについては、反政府勢力の部隊が市外に退避したことから「比較的落ち着いている」と説明している。 けれども最近の問題は、政府軍と反政府勢力の戦闘にとどま
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