安倍氏の山口県民葬 専門家「理解できるし、問題ない。ただ…」 | 毎日新聞
中曽根康弘元首相の場合は、群馬県民・高崎市民合同葬として開催された＝同市のGメッセ群馬で2020年11月12日（代表撮影） 山口県下関市で15日、参院選の遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の県民葬が開かれる。9月27日にあった政府主催の国葬は、国葬となる対象者や国会の関与などについて明確な基準がないことも一因となり、賛否が割れる中での実施となった。一方、各地で開かれてきた地方自治体による公葬も、基準は同様に明確化されていない。専門家は「公金を使う以上、ルール作りを進めてもよいのでは」と指摘する。 安倍晋太郎氏、中曽根氏らの場合 「例えば、安倍晋太郎元外相も県民葬をしている。これまでの扱いからしても適当な対応だ」。山口県の村岡嗣政知事は9月13日の記者会見で、安倍氏の実父晋太郎氏を引き合いに出して強調した。 旧山口1区選出の衆院議員だった晋太郎氏は1991年に亡くなり、約1カ月後に開
マイナンバーカード阻む“漠然とした不安” 普及の道、開くカギは | 毎日新聞
政府は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を打ち出した。事実上のカード義務化を急ぐ背景には、普及が進まず社会のデジタル化が遅れることへの危機感がある。情報流出などカード取得に不安を抱く人も多く、丁寧な説明や対応が求められる。 思い切った方針の背景 「デジタル社会を作っていくため、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」。河野太郎デジタル相は記者会見でこう強調し、カードの普及に意欲を示した。 マイナ保険証は医療や看護のデジタル化を後押しし、患者や医療関係者の利便性を高める狙いがある。今年6月に示した経済財政運営の指針「骨太の方針」では、「保険証の原則廃止を目指す」としていた。それが今回は「原則」を削除し、「期限」を24年秋と明示した。期限を区切り、例外を設けない方針を明確にし、事実上のカード
社説：原発の運転期間延長 なし崩しの変更は危うい | 毎日新聞
岸田文雄政権が、原発の運転期間を「原則40年」とするルールを撤廃する検討を始めた。 明記された法律を所管する原子力規制委員会が容認した。運転期間をどう定めるかは今後、電力の安定供給を担う経済産業省に委ねられる。 40年ルールは、東京電力福島第1原発の事故後に導入された。これにより、「原発の寿命は40年」という認識が定着した。 深刻な事故の反省に立ち、古い原発から順に運転を止めて原子力に依存しない社会を目指すとの意思表示でもあった。 本来、国民的な合意を必要とする方針転換のはずだ。安全性に関わる法改正を推進側の経産省に任せ、なし崩しに原発回帰を進めるようなことは許されない。原発への依存度を低減していくと明記した政府のエネルギー基本計画とも矛盾する。 首相は8月、原発の新増設や再稼働を進める方針を唐突に打ち出した。電力の安定供給と脱炭素化の両立には活用が欠かせないとの考えに基づく。 その際、足
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