（社説）天皇退位 「総意」が見えてきた：朝日新聞デジタル衆参両院の正副議長が天皇退位をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として安倍首相に伝えた。 この問題で与野党が対立し、多数決で決着をつける事態は好ましくない。何より「天皇の地位は国民の総意に基づく」という憲法の趣旨に反する。年明けから調整に乗りだし、協議の過程の公開にも心を砕いた正副議長の努力を評価したい。 「とりまとめ」は、退位のための特例法を制定する▽皇室典範を改め、その付則に、特例法は典範と一体をなすものである旨の規定をおく▽特例法に退位に至る事情を書きこむ▽退位の時期を決める手続きに、皇室会議がどう関与するか、各党・会派で協議する▽法施行後、政府に「女性宮家」の創設などを検討する場を速やかに設ける――といった内容からなる。 退位を今の陛下限りにすべきだとする与党と、制度化を求める民進など野党双方の主張を採り入れた、妥協の産物であることは否めない。退位を「例外的措置」
