天皇陛下の退位をめぐり政府が設けた有識者会議が、論点と考え方を整理して公表した。 事実上、退位を認める前提に立ち、「将来の天皇も対象とする法制度とするか、今の陛下に限るか」について、それぞれの積極論と課題を並べている。 実際は、将来の天皇も対象とする場合の課題をことさら多く挙げる一方、「一代限り」の利点を詳述しており、後者を推しているのは明らかだ。 朝日新聞の社説は、この会議の姿勢に疑義を唱えてきた。 一代限りとは、次代に通じる退位の要件や基準を示さず、対応をその時どきの状況にゆだねることを意味する。すると、どんな事態が起きるか。 容易に考えつくのは、政権や国会の多数を占める与党の意向で、天皇の地位が左右される恐れが高まることだ。決まりがないまま、退位の前例だけが存在する状況は好ましくない。 ところが論点整理では、逆に「一般的な要件を定めると、時の政権の恣意(しい)的な判断が、その要件に基