批判や反発、抵抗を覚悟のうえで、日本弁護士連合会が大きな一歩を踏みだした。 福井市で開いた人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止をめざすべきだ」とする宣言を賛成多数で採択した。 究極の刑罰に対し、日弁連はこれまで一貫して慎重な姿勢をとってきた。5年前の同じ大会では、「死刑のない社会が望…
![(社説)死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3ca10673ca943e26cb6bd295a698cb03bc2ec80/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Fimages%2Flogo_ogp.png)
批判や反発、抵抗を覚悟のうえで、日本弁護士連合会が大きな一歩を踏みだした。 福井市で開いた人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止をめざすべきだ」とする宣言を賛成多数で採択した。 究極の刑罰に対し、日弁連はこれまで一貫して慎重な姿勢をとってきた。5年前の同じ大会では、「死刑のない社会が望…
1〜4号機が次々に危機的な状況に陥った東京電力福島第1原発事故から5年。廃炉作業が続く敷地内では除染が進み、全面マスク着用が必要なエリアは全体の1割となった。休憩施設内にコンビニも出店するなど、労働環境は大幅に改善した。 だが、最大の難所である原子炉内で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の回収はめどが立っていない。廃炉作業は30〜40年続くとされるが、まだほんの入り口に過ぎない。 廃炉の前提となるのが、原子炉建屋に地下水が流入して生じる汚染水対策だ。建屋には地下水が今も1日当たり150〜200トン流入し、汚染水は増え続けている。 政府と東電は、1〜4号機の周囲を氷の壁で囲い、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を対策の切り札と位置づける。近く稼働するが、地下水位のコントロールを誤れば、建屋内の高濃度汚染水が外にあふれ出る恐れがある。慎重な運用が必要だ。 汚染水の浄化処理は進んだ。ただし、放射性物質
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