批判や反発、抵抗を覚悟のうえで、日本弁護士連合会が大きな一歩を踏みだした。 福井市で開いた人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止をめざすべきだ」とする宣言を賛成多数で採択した。 究極の刑罰に対し、日弁連はこれまで一貫して慎重な姿勢をとってきた。５年前の同じ大会では、「死刑のない社会が望…
（社説）死刑廃止宣言 日弁連が投じた一石：朝日新聞デジタル
批判や反発、抵抗を覚悟のうえで、日本弁護士連合会が大きな一歩を踏みだした。 福井市で開いた人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止をめざすべきだ」とする宣言を賛成多数で採択した。 究極の刑罰に対し、日弁連はこれまで一貫して慎重な姿勢をとってきた。５年前の同じ大会では、「死刑のない社会が望…
社説：大震災から５年 福島原発の廃炉 司令塔の整備が必要だ - 毎日新聞
１〜４号機が次々に危機的な状況に陥った東京電力福島第１原発事故から５年。廃炉作業が続く敷地内では除染が進み、全面マスク着用が必要なエリアは全体の１割となった。休憩施設内にコンビニも出店するなど、労働環境は大幅に改善した。 だが、最大の難所である原子炉内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収はめどが立っていない。廃炉作業は３０〜４０年続くとされるが、まだほんの入り口に過ぎない。 廃炉の前提となるのが、原子炉建屋に地下水が流入して生じる汚染水対策だ。建屋には地下水が今も１日当たり１５０〜２００トン流入し、汚染水は増え続けている。 政府と東電は、１〜４号機の周囲を氷の壁で囲い、地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁」を対策の切り札と位置づける。近く稼働するが、地下水位のコントロールを誤れば、建屋内の高濃度汚染水が外にあふれ出る恐れがある。慎重な運用が必要だ。 汚染水の浄化処理は進んだ。ただし、放射性物質
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