通常国会が開会した。昨年末に相次いで打ち出された重要政策の大転換について、政府の姿勢を問いただす場となる。 だが、岸田文雄首相の施政方針演説には、国民が納得できるような説明はなかった。 「決断」の言葉を6回も繰り返し、国会審議抜きで決定した政府方針について「国民の前で正々堂々議論する」と語った。 そうであるなら、国会で正面から説明し、与野党による審議を尽くさなければならない。「決断」を強調するだけでは空疎に響く。 首相は先送りできない課題に「一つ一つ答えを出していく」と宣言した。 まず防衛力の抜本的強化である。防衛予算を5年間で大幅に増額し、不足分は増税で賄う。しかし、なぜ転換が必要なのか十分な説明はなかった。 そもそも予算規模を国内総生産(GDP)比2%まで増やす必要があるのか。反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は、憲法に基づく専守防衛や、日米の役割分担を変質させないか。根本に立ち返った議
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