asahi.com（朝日新聞社）：アマゾンに１４０億円追徴 国税局「日本にも本社機能」 - 社会
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社が東京国税局から１４０億円前後の追徴課税処分を受けていたことが分かった。アマゾンは、日本国内での販売業務を日本法人に委託する一方、日本の顧客との商品契約はこの米関連会社と結ぶ形で、売り上げも米側が得ていた。しかし国税局は、実際の本社機能の一部が日本にあるとして、数百億円の所得を日本に申告すべきだったと認定した模様だ。 課税されたのは、北米以外の各国の事業を統括する本社機能を持つ「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」（本部・米シアトル）。アマゾン側は米国に納税しており、日本側の指摘を不服として日米の二国間協議を申請。日米の税務当局間で現在、協議中という。日本法人「アマゾンジャパン」（東京都渋谷区）は「課税は不適切で、当局と議論を継続している」とコメントしている。 米関連会社はアマゾンジャパンに販売業務を、「アマ
異議あり、『貧困大国アメリカ』
堤未果さんという方の書いた『貧困大国アメリカ』（岩波新書）という本は、アメリカ社会の病理を描いた本として評価が高いようです。確かに、貧困層や移民が募兵制のターゲットにされていたり、民間会社による傭兵ビジネスが横行しているといった点に言及している部分は、私が長年ＪＭＭなどで取り上げてきたテーマでもあり、改めて紹介することには意味があると思います。 ですが、本書の多くの部分については、アメリカに長く住んでいる私には、どうしても違和感があるのです。一つには余りにも「最初に結論ありき」という書き方をしているために、事実関係の説明が不十分な点が多いことです。例えば冒頭にいきなり「サブプライムローンは貧困ビジネス」だという記述がありますが、まるでアメリカの住宅ローンが貧困層を食い物にしているといった印象を与えるのは事実に反すると思います。 ８０年代から９０年代初頭にかけて「住宅ローン審査における人種差
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