総長の所信表明を受けて応えた評議会の決議 | 東京大学
国立大学法人東京大学総長 佐々木 毅 平成15年(2003年)7月24日 7月15日の総長の所信表明を受けて、これに応える意味で東京大学評議会は次のとおり決議する。 所信表明で述べられている諸点、具体的には、下記の点について、評議会は同じ理解にたつ。 国立大学法人化にともない、法人への移行作業は、従来の連続線上で取り組むことができない多くの課題を抱えている。 法人化後も、東大憲章に則り、学問研究と教育において国際的に名誉ある地位を占めるという基本目標を堅持する。短期的視野に立って行動しない。 法人化後は、大学が資源の管理に直接責任を負うことになるので、法人の自立性を可能にする組織体を創り出す必要がある。 そのためには、総長のリーダーシップを確立することが不可欠である。 その中には、短期間に法人への移行を可能にするために必要な組織運営、人事制度、財務会計等に関する検討を深め、迅速で有効な意思
今後の法人化作業についての所信表明｜東京大学
国立大学法人東京大学総長 佐々木 毅 平成15年(2003年)7月15日 国立大学法人法の成立によって本学の歴史における大きな転機が訪れようとしています。本日はこれを受けて今後の法人化作業に臨む私の基本的な立場を表明し、その是非について評議会の判断を仰ぎたいと存じます。言うまでもなく、私は法人化作業を行うことを前提にして総長に選出されたわけではありません。しかし、事態の変化に伴い、図らずもこの作業を行わざるを得ない立場に置かれました。この作業は本学のこれまでのあり方をある意味で根底的に見直すことを求めるものであり、従来の連続線上で取り組むことができない多くの諸課題を抱えています。この重大な歴史的段階に当たって、以下のような基本方針に基づいて法人化作業に取り組むことの是非について評議会の判断を求め、一つの区切りとしたいと考えます。こうした重大な案件について学内の意見を徴することなく、なし崩し
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