公明党の夏の参院選マニフェスト（政権公約）の全文が３日、明らかになった。雇用対策では、新卒の未就職者に対する就職活動支援を掲げ、大学卒業後３年間は「新卒者扱い」とする法整備を進める。　低所得者や高齢者向けの住宅としては「セーフティネット住宅」を１００万戸確保。国会改革では、国会議員の歳費を削減するとしただけで、素案で「３割削減」とした数値目標は見送った。議員定数の削減目標も明記されなかった。　主要政策として（１）雇用保障や年金・医療の充実など新しい福祉を提案（２）景気対策・成長戦略（３）クリーンな政治の実現（４）国民のための行政の実現−の４つを掲げた。

鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。　首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。　日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。　ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。　インタビューは３月３０日に行われた。

広島県尾道市は２日、職務命令の無視・拒否や職場での暴言で再三処分されたのに態度を改めなかったのは「公務員としての適格性に欠ける」として、下水道課主任の男性技師（５５）を分限免職にしたと発表した。処分は３月３１日付で、懲戒免職ではないため、退職金約２千万円は支払われる見込み。　市職員課によると、男性技師は平成１４年６月〜昨年１２月に計４回、停職や戒告の懲戒処分を受けた。停職期間を終えて復帰した今年２月、反省状況や今後の職務態度について報告書を提出するよう求められたが拒否。排水設備の検査などを命じられても「わしの仕事じゃない。おまえらでやれ」と上司や同僚を怒鳴り、ほとんど仕事をしなかった。職場のパソコンで業務と関係のないインターネットサイトを閲覧し、「何をしても首にはならん」と開き直ったという。

１人チアダンスで会社員を応援する斉藤彩さん（３３）＝東京都新宿区の新宿駅西口《「次の写真」をクリックすると斉藤さんがダンスをするよ！》 朝のラッシュ時にはオフィスへと急ぐビジネスマンでごった返す新宿駅西口（東京都新宿区）で毎朝毎朝、チアリーダーの衣装をまといダンスを踊る若い女性がいるという。かつて秋葉原の歩行者天国ではよく見かけた光景だが、場所は大人の街、新宿。一体、何が目的なのか−。手がかじかむほど冷え込んだ朝、ノースリーブにミニスカートで踊る彼女を直撃した。（安岡一成）「日本のビジネスマン、応援します」　午前８時５０分、高いビルが立ち並ぶ東京の一大オフィス街に面した新宿駅西口。小田急百貨店前の歩道はＪＲや東京メトロ丸ノ内線、小田急線などの利用客が混ざり合う。流れゆく人並みの中、１人の小柄な女性が突然、コートとセーターを脱ぎ始め、真っ赤なチアリーダーの衣装になり、甲高い声で一気にまくし立

観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が８５％を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが６日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、５４・９％が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。　調査は昨年１１月〜１２月、全国の成人３千人に面接で実施。６４・８％（１９４４人）から回答を得た。　死刑制度について、「場合によってはやむを得ない」と肯定する回答が８５・６％で、「どんな場合でも廃止すべきだ」の５・７％を大幅に上回った。平成１６年の前回調査で肯定したのは８１・４％で、約４ポイント増。死刑についての世論調査は昭和３１年から９回目で、質問はやや異なるものの、死刑容認派は今回が過去最多だった

「チャレンジ２５キャンペーン」で（前列右から）上戸彩さん、加山雄三さんらと話す鳩山首相＝１４日午前、首相官邸 鳩山由紀夫首相は１４日、首相官邸で開かれた温室効果ガスの２５％削減に向けたイベントであいさつし、「地球から見れば、人間がいなくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いも分かる」と述べ、独特の世界観を披露した。　首相は「いま１日１００種類の命が失われている」と指摘し、生物多様性の重要性を強調。その上で「人間が存在しているからこそ、このような地球になっていることを謙虚に認めなければならない」「地球を襲っている人間という生物が犯している大きな誤りの１つが、地球の温暖化現象だ」と語った。　これまでも「国益も大事だが、地球益も大変大事だ」「日本列島は日本人だけのものじゃない」などと“友愛発言”を繰り返してきた首相。イベントでもその精神を強調したかったようだが、さすがに「その結論（人間がいな

昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束

インド出発前に首相官邸前で報道陣の質問に答える鳩山由紀夫首相＝１２月２７日午前９時２５分、首相官邸前（大西史朗撮影） 鳩山由紀夫首相は２７日午前、前日の民放ラジオ番組収録で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先としてグアム島を否定したことについて「一つの考え」と強調した。グアム移転を主張する社民党の反発を和らげるための配慮とみられる。　首相は官邸で記者団の質問に答え「これから連立政権の協議が始まる。普天間の移設先をどう見いだしていくか議論したい。その中の一つの考えとして言った」と説明。同時に「抑止力という議論もしっかりしていただかなければならない」と述べた。　２６日の番組収録で、首相は「米軍の抑止力の観点から、グアムに普天間のすべてを移設させるのは無理があるのではないか」と述べ、日米で合意した在沖縄米海兵隊約８千人の移転以外は困難との見解を示していた。

「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。　６４％が実名に「反対」　１０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。　《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開

千葉県市川市のマンションで平成１９年、英国人の英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさん＝当時（２２）＝が他殺体で見つかった事件で１２日午前、市橋達也容疑者（３０）が送検される際、千葉県警行徳署周辺で整理に当たっていた警察官の職務を妨害したとして、同署は公務執行妨害の現行犯で、ＴＢＳ所属の男を逮捕した。　行徳署によると、男は同日午前１１時半ごろ、市橋容疑者が送検される際、警察官の制止を振り切り市橋容疑者を乗せた車に近づいて、公務の執行を妨害したなどとされる。　同局の関係者によると、男は「みのもんたの朝ズバッ！」のディレクターとの情報があるという。

３０日午前１０時２０分ごろ、東京都杉並区高井戸東の京王井の頭線踏切で、吉祥寺発渋谷行き上り普通電車が、遮断機をくぐって線路内に入った女性をはねた。約４０分後の午前１１時ごろには、約１キロ離れた同線西永福駅で、上り急行電車がホームから線路に飛び降りた男性をはねた。　警視庁高井戸署によると、所持品の身分証明書などから女性は４０代、男性は５０代とみられ、ともに現場で即死。２人に関係はなく、いずれも自殺とみられる。　京王電鉄によると、踏切で女性をはねた電車は現場で約３０分停車して運行再開したが、約１０分後に、２件目の事故が発生したため、ダイヤが大きく乱れた。

【本はなぜ売れないのか】（中）「１０００万種類超、ネット書店は２ケタ成長」 (1/4ページ) 2009.9.21 01:51 新しいシステム　書店の棚は、各出版社が次々に刊行する新刊で飽和状態になっている。そのサイクルは早くなる一方で、じつに４割もの書籍が、誰の手にも渡らずに返本されている。明らかな異常事態が常態化してしまっている出版界だが、返本率を引き下げるための試みも動き始めている。　「責任販売制」という新しいシステムがそのひとつだ。書店は取次会社を経て出版社から本を仕入れているが、従来の「委託販売制」では、出版社と取次会社が“配本”の主導権を握る代わりに、売れなかった本は仕入れ値と同額で返本できた。　新システムでは、書店に仕入れの裁量権が委ねられる。返本となった場合、出版社は定価の仕入れ値の３〜４割でしか引き取らない。その代わりに、書店の受け取るマージンは委託の約１・５倍にあたる３

先月は３４０万冊　「先月ここに返本されてきたのは、約３４０万冊です」　フォークリフトがせわしく走り回る巨大施設の一角に、返本された書籍がうずたかく積み上げられている。昭和図書美女木物流センター（埼玉県戸田市）の山田貴芳所長（５１）によると、新しく刊行された本が書店から戻ってくる返本率は４０％に達しているという。　小学館や集英社など一ツ橋グループの出版社の書籍と文庫は、同センターから出版取次会社を通じて各書店に届けられる。売れ残った本は逆のルートで少しずつ出戻りする。店頭に並べられた様子もなく、Ｕターンしてくる本も少なくない。保管するのが商売とはいえ、「なんとも寂しい気分になる」と山田所長。　カバーを変えるなど改装して再出荷される本もあるが、保管しておいても将来的に売れないと出版社が判断すれば、返本の山は廃棄され、書籍としての役目を終える。年間約２千万冊を古紙原料としてリサイクル業者に買い取

鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。　平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

官邸前の道路で麻生氏の“出待ち”をするファンら。ネットの呼びかけに応じて似顔絵や著書を手に集まった＝１６日午前１１時５分ごろ、千代田区永田町 麻生内閣総辞職の日となった１６日、インターネットを通じた呼びかけで麻生太郎ファン約１２０人が東京・永田町の首相官邸前に集まり、官邸を去る麻生氏の“出待ち”をした。　官邸前には、「一生麻生」「がんばれ麻生」と書いたビラや、麻生氏の著書「とてつもない日本」を手にした男女が、ズラリ。似顔絵を掲げていたネット掲示板管理人、瀬崎麻子さんは「麻生さんはダンディーでかっこいい。国益を守る首相だったので、政権交代は地に落ちた気分。仕事を休んで『ありがとう』を言いにきました」。法科大学院を受験する浪人生、田村真一郎さん（２３）は「『とてつもない日本』を読んでこの国の良さに気づいた。一政治家になっても頑張ってほしい」とエールを送った。　漫画好きで、オタクに人気が出たこと

民主党の集会で掲げられた、日の丸の旗２枚を切り張りして作った党旗（左上）。右は出席した小沢代表代行＝８日、鹿児島県霧島市 鹿児島県霧島市で８日に開かれた民主党の衆院選立候補予定者の決起集会で、２枚の「日の丸」を切り貼りして、民主党旗として掲揚していたことが分かった。集会には小沢一郎代表代行も出席しており、「切り貼りした国旗」は民主党のホームページにも一時掲載されていた。　麻生太郎首相が１７日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会でこの事実を指摘し、「国旗を切り刻むとはどういうことか。信じたくない。とても悲しく許し難い行為だ」と批判した。　民主党の鳩山由紀夫代表は「そんなけしからんことをやった人間がいるとすれば大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなので、きちんと作られなければいけない話だ」と述べた。

「義援金の８割が政府収入に」？四川大地震、大学調査で波紋 (1/2ページ) 2009.8.13 20:17 【北京＝矢板明夫】約８万７千人の死者・行方不明者を出した昨年５月の四川大地震で、中国史上最高額といわれる約７６７億元（約１兆６００億円、中国民政省統計）の義援金が国内外から集まった。しかし、この大金が誰によってどう使われたのか、当局による説明はほとんどない。大学の研究チームが最近、「義援金の約８割が政府の臨時収入となった」との調査結果を発表したことが波紋を広げており、「強盗に遭った気分だ」などと反発する市民も少なくない。　「南京市のホームレスが手持ちの小銭をすべて街頭の募金箱に入れた」「河南省の老教師が長年ためた金を赤十字の口座に振り込んだ」。地震直後、こうした美談が連日メディアに報じられ、多くの人を感動させた。中国各地では募金活動が盛んとなり、義援金を送るために長蛇の列ができる銀