中国海軍によるレーダー照射事件の発生以来、「中国が尖閣への軍事攻撃を仕掛けてくるのではないか」との懸念が日本国内で出ているが、私は、当分の間、その可能性は薄いものだとみている。　米オバマ政権が一貫して「尖閣は日米安保条約の適用対象だ」との立場を強調している。こうしたなかで、米国の出方を読み切れない中国はやはり「尖閣開戦」に踏み切れないはずだ。中国からの軍事攻撃に対し、もしアメリカ軍が日米安保条約に基づいて日本の自衛隊とともに反撃に出た場合、中国軍の敗退は必至である。対外戦争の敗戦は中国共産党政権にとって、体制の崩壊につながりかねない致命的な打撃となるだろう。　もちろん、だからといって、日本側は油断することはできない。実は中国側には、「米中開戦」のリスクを冒さずに尖閣を制圧できる別の方法もある。それは、武装警察部隊を用いての「準軍事攻撃」という意表をつく奇策である。　中国には今、兵員数約１５

４月の大学はフレッシュマンであふれている。彼らの颯爽（さっそう）とした姿を見るのは楽しい。大学院とて例外ではない。大学を出て、あるいは企業や自治体から受験して合格し、修士課程に籍を得たときの感慨は、学問の府で研究できる喜びに満ちているといえよう。　学問の府ということでいえば、その頂点に立つのはやはり東大ということになるだろう。だが、その東大大学院から長く締め出されてきた職業がある。それは自衛官である。　東大の大学院は、公務員はもちろん、企業からも海外からも院生を受け入れてきた。しかし、自衛官に関しては、その門を閉ざしてきた。東大はその理由を明らかにしていないが、自衛官を拒否する一部の特定イデオロギー思想の個人や集団の圧力に屈してのことと想像できる。教授が入学を認めても、事務当局の反対で実現しなかったケースもあったという。　大学院の入試は研究科ごとに行われるし、合否は研究科ごとに決定し、内容

北朝鮮が金正日総書記の死亡状況を偽装した疑いが強いことが２２日、米韓当局の分析から分かった。「視察に向かう途中の列車内で急変」と公表されたが、偵察衛星情報では列車は止まったままで急変に対応した形跡もなく、執務室や病院で死亡したとの分析も出ている。これまでも歴史的事実を改竄（かいざん）してきた経緯があり、金総書記の最期も人民のために奔走した美談に仕立てようとした可能性が浮かぶ。（桜井紀雄）　北朝鮮は１９日の「特別放送」で金総書記が「１７日朝に現地指導の途上、急病で逝去した」と伝え「人民の幸福のため昼夜分かたず活動していた」と礼賛。死因を「走る野戦列車内で心筋梗塞を起こした」とした。　ところが、韓国の情報機関、国家情報院の元世勲（ウォンセフン）院長は２０日、韓国国会で「１６～１８日、金総書記の専用列車は平壌・竜城（リョンソン）１号駅から動いていない。発表をうのみにできない」と述べた。韓国軍側が

【ロンドン＝木村正人】オリンパスが２００８年に英企業を買収した際、買収を助言した会社に巨額報酬を支払った問題で、欧米メディアの報道が過熱している。助言会社社長を務めていた日系米国人を一斉に取り上げるなど不明朗な資金の流れを批判。米連邦捜査局（ＦＢＩ）や英重大不正取締局（ＳＦＯ）も真相解明に動き、同社の疑惑は日本の経済事件として欧米で厳しく追及されている。　この疑惑は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループを買収した際、買収金額の３割に当たる６６０億円の巨額報酬を助言会社に支払ったというもの。通常は数％が相場とされる。　報酬を受けた助言会社は米国のＡＸＥＳと英国領ケイマン諸島のＡＸＡＭの２社で、欧米メディアの関心は両社への資金の流れに集中。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、ＡＸＥＳ代表取締役とＡＸＡＭ取締役を務めた日系米国人に対しＦＢＩが接触を図ったと伝えた。　この日系米国人

マグニチュード（Ｍ）７．２の地震が２３日に発生したトルコ東部。震源地に近いワンなどでは７階建てビルも崩壊、被災地の自治体トップらは地元テレビに「多くの人が死んでいる。緊急支援や医者が必要だ」と悲痛な声を上げた。　イラン国境に近いトルコ東部は少数民族クルド人が多く暮らし、西部と比べ経済発展が遅れている。老朽化した建物が少なくなく、冬になれば寒さも厳しい。中東の衛星テレビ、アルジャジーラは同日、通りに出て不安そうに集まる被災者らの姿や、がれき撤去に向かう工事車両などを放映した。　ワンの当局者はトルコメディアに「パニックのため電話がつながらない。被害の全容はすぐには把握できない」と話した。

運用を終えて制御不能になった人工衛星「ＵＡＲＳ」について、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２４日、日本時間の同日午後０時４５分から午後１時４５分にかけて大気圏に突入したとみられると発表した。この時間帯にはカナダやアフリカの上空を通過しており、燃え残った部品が日本に落下した可能性はない。　ＵＡＲＳは重さ６・５トン。大部分が大気圏突入時に燃え尽きるが、チタン製の燃料タンクなど２６個の部品（重さ計約５００キロ）が燃え残った恐れがある。　ＮＡＳＡは当初、部品が人に当たってけがをさせる確率は３２００分の１、特定の個人に当たる確率は２２兆分の１と試算。ただ落下が懸念される区域の大半は太平洋や大西洋、インド洋など海上になるため、ＮＡＳＡは「人に危害を及ぼす危険性はかなり低くなった」としている。

光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。

クリックして拡大するＩＢＭの研究所に特設された人気テレビ番組「ジョパディ！」のスタジオ。普段は人間が座る解答者席にワトソンに接続されたモニターが陣取った＝１月１３日、米ヨークタウンハイツ（ＡＰ） 米ＩＢＭが４年がかりで開発したスーパーコンピューター「ワトソン」が医師のアドバイザーを務めることになった。ＩＢＭと米医療保険大手ウェルポイントが１２日、ワトソンを使って、患者のデータから治療法を提示するアプリケーションを開発すると発表した。ワトソンの商用アプリは初めて。米国のクイズ王を破ったワトソンが、ついに“ドクター”になる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　「ミロラド・カビッチを１００分の１秒差で破り、２００８年の五輪で全勝した選手は？」　「マイケル・フェルプス」　１月に放送された米国の人気クイズ番組「ジョパディ！」。答えたのは人間ではない。コンピューターのワトソンだ。　ニューヨーク近郊ヨーク

クリックして拡大する民主党代表選を受け、厳しい表情で都内のホテルに入る小沢一郎元代表＝２９日午後、東京都港区（荻窪佳撮影） 「数の論理」の信奉者が「数」に屈した。　海江田万里経済産業相を民主党代表選に擁立して「復権」を目指した小沢一郎元代表。海江田氏は１回目の投票で順当にトップに立ったが、決選投票で「下位連合」の前にまさかの逆転負け。小沢氏にとって、代表選はこれで昨年６、９月に続き３連敗だ。　「第１回投票で（２位を）４１票離した候補が負けるなんて憲政の常道に外れている」　小沢氏に近い中堅議員は選挙後、怒りを爆発させたが、“数合わせ”は本来、小沢氏が得意としてきた政治手法だったはずだ。　一方の勝者。野田佳彦新代表は両院議員総会での就任演説で、「応援をいただいた皆さま、いろいろと神経を使ったと思います。お疲れさまでした。ノーサイドにしましょう、もう…」と静かに語った。　ノーサイド＝試合終了のホ

【ワシントン＝柿内公輔】放射性物質（放射能）漏れ事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所は、建屋内の汚染水や高い放射線量が復旧作業を阻んでいる。欧米各国の支援もあり、現地には原子力災害に対応できるロボットが投入されているが、十分に活用できていない。事故を想定したロボット運用のノウハウが日本にないためで、専門家からは、政府や東電が「原子力災害に備えたロボット政策を怠ったつけ」との批判が上がっている。　東日本大震災の発生に伴う事故から間もなく、米国から、米アイロボット社が米軍向けなどに開発している運搬用ロボットなどが日本に送り込まれた。日本の原子力安全技術センターも、放射能を測定できるロボット「防災モニタリングロボ」２台を現地に送り込んだ。　米社のロボットは、１００キロ以上の物体を運ぶ能力があり、高い放射線量が検出されている場所で、消防ホースを運ぶ役割などが期待される。ただ、ロボット操縦用に

「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女（左）＝９日午後、北京市内（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽（きゅうきょ）設立された「孔子平和賞」の授賞式が９日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。　「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「（劉暁波の）３文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長（北京師範大博士）が顔を真っ赤にして訴えた。　孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推

民間の内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に米国の外交公電約２５万点が流出した問題について、イタリアのフラティーニ外相は「外交面での９・１１」と語ったという。　確かに、２００１年の米中枢同時テロにも匹敵する「情報テロ」といってよい。実際に世界はこれによって大いに混乱しており、新しい時代のテロの形態として憂慮すべき問題である。　流出した情報は、国家間の信頼関係を崩壊させる内容を含んでいる。各メディアが取捨選択したものが公開される時代から、今後、どのような情報が明らかになるか予断を許さない状況に変わりつつある。米国のオバマ政権が文書の公開を「犯罪行為」と位置づけ、ＦＢＩが捜査に着手したのも当然である。　内部告発を一律に犯罪と決めつけることは、国民の「知る権利」の制約につながりかねない危うさがある。だがそこには一定のルールも必要で、国益や公益を損なわず、個人の権利などを侵害してはならない。無責

南アフリカの最大都市ヨハネスブルクや首都プレトリアがあるハウテン州で、男性の３人に１人を上回る３７・４％が過去に女性をレイプした経験があるとの調査結果を、政府系の研究機関「医学研究評議会」（ＭＲＣ）が２６日、発表した。複数のメディアが伝えた。　今年サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を無事終了し、２０２０年にアフリカ初の夏季五輪開催を目指す南アだが、性暴力が蔓延（まんえん）している実態が浮き彫りになった。　調査は同州の男性４８７人、女性５１１人に実施。人口比率に基づき、調査対象者は黒人９割、白人１割とした。女性は２５・３％がレイプされたことがあると回答、男性の７％が集団レイプの経験があると答えた。男性の７８％が女性に対して何らかの暴力を振るった経験があり、女性は半数以上が暴力を受けたことがあると回答した。（共同）

インタファクス通信によると、ロシア国防省は１２日、ロシア空軍の長距離戦略爆撃機「ツポレフ９５ＭＳ」４機が同日、太平洋と北極海の上空を哨戒飛行し、日本の自衛隊と韓国軍、ノルウェー軍の戦闘機計１０機の追尾を受けたことを明らかにした。　飛行は空中で給油を受けながら計約１５時間にわたって公海上で行われ、領空侵犯はしていないとしている。（共同）

民主党代表選をめぐる首相、菅直人と前幹事長、小沢一郎の衝突回避に失敗した前首相、鳩山由紀夫。「ボクはいったい何だったのか」とぼやき、小沢支持を表明しながら代表選告示後は目立った動きを控えてきたが、７日、ついに動いた。（榊原智）　７日午後、衆院第１議員会館内の鳩山側近の前首相補佐官、中山義活の事務所。鳩山と当選１回の衆参議員２０人が顔を合わせた。　テーブルの上にはペットボトルのお茶。検察審査会が審査中の小沢の「政治とカネ」の事件は“虚構”だとするジャーナリスト、鳥越俊太郎のコラムの写しが配られる。　鳩山は菅への怒りをぶちまけた。　「小沢さんはポストの要求をしていなかった。（８月３０日夜の菅との会談で）『丸く収めましょう』と言って帰ったら、翌朝に菅さんは違うことを言うんだ。裏切られた。だまされる悔しさを味わった」　鳩山にしては珍しくクリアな物言いだった。　「小沢さんは米国とパイプがある。国会を

ロシアのウラジオストクにある自動車修理工場で暮らす「４つの耳を持つ」子ネコ＝１１日（２０１０年　ロイター/Yuri Maltsev） ロシア極東地域のウラジオストクで１１日、「４つの耳を持つ」子ネコを撮影した。このネコは、地元の自動車修理工場で暮らす生後３カ月の「ルンティク」。外見上は耳が２対あるように見えるのだが、そのうちの１対にしか外耳道はないという。（ロイター）

知人男性を射殺し遺体を切断して遺棄したとして、殺人罪などに問われた男の横浜地裁での裁判員裁判で、裁判員を務めた２０代の女性が、６日の判決後の記者会見で「選任された当日に覚悟ができていない中で、遺体の写真を見せられ、吐いてしまった」と明らかにした。　会見や地裁によると、女性は３日午前、選任手続きに訪れた３２人の中から裁判員に選ばれ、午後２時から始まった初公判で写真に目を通した。　女性は選任直後に審理が始まることについて「もう少し時間をあけてもいいと思う」と話した。　この公判で、小池勝雅裁判長は住所不定、元暴力団幹部、宮川淳被告（３２）に「計画的な犯行で、反省の情もくみ取れない」として、懲役２５年（求刑無期懲役）の判決を言い渡した。

１４日に放送されたＮＨＫの情報番組で、放送事故寸前のエロ画像が映り込んでいた問題が波紋を広げている。画像は、アダルトビデオ（ＡＶ）のワンシーンを切り取ったもので、女性の乳首の形もクッキリ。公共放送の内容としては、かなり過激なため、ネット上では「モザイク甘すぎ」「朝から家族で見てるのに気まずい」などと大騒ぎだ。（夕刊フジ）　“事故”があったのは１４日朝に放送されたＮＨＫ総合「あさイチ」。　「大丈夫？　子どもをとりまく『性』」と題したコーナーで、子どもが容易に性的な情報に触れられるネット環境の問題点について訴えた。　同局は、ウェブサイトで「子どもをとりまく『性』と子どもたちの実態を描くとともに、親がどう向き合い、接していくべきかを考えます」と番組の趣旨を説明している。しかし、その放送内容が過激すぎた。　一体どう過激だったのか？　番組では、リポーターが自身のパソコンに「ほし」というキーワードを入

首都大学東京（東京都日野市）の学生が「ドブス写真集を作る」などと言って女性に無断で動画を撮影し、インターネット上に投稿していた問題で、大学側は６日、動画を作った学生２人（退学処分）のゼミを担当していたシステムデザイン学部の男性准教授（４３）を諭旨解雇処分にした。　また、ミニブログ「ツイッター」で学生の行動をあおる不適切な発言をしたとして、同学部の別の男性准教授（４６）を訓告にした。　首都大によると、学生２人は問題の動画を大学の卒業制作として撮影。指導を担当していた准教授は動画を見た際、不特定多数の人に見られないようネットへの投稿は止めるよう指示する一方、「作品は動画よりも写真集として仕上げた方がよい」などと制作の継続を容認する指導をしたという。　また、訓告となった准教授は学生が昨年夏にネット上に公開した別の動画について、ツイッターで「さらに笑いや共感、反感（上等！）を起こしてほしい」などと

大阪市西区に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人４８人が５〜６月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、３２人がすでに受給していることが２９日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。　市によると、姉妹２人は平成２０年７月、中国・福建省から来日、１１月に日本国籍を取得した。今年５〜６月、姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。　４８人は外国人登録後、平均６日間で市内５区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。