トヨタ系に商業賄賂罪 中国、尖閣がらみ？関係者警戒 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】トヨタ自動車系の中国金融会社が「商業賄（わい）賂（ろ）罪」で浙江省の杭州市工商行政管理局から処分を受け、波紋が広がっている。中国では英豪資源大手リオ・ティントの社員４人が同罪などで起訴され、今年５月に上海高裁で最大１４年の懲役判決が確定したが、日系企業に対する同罪の適用例はほとんどない。中国漁船衝突事件を受け日系企業が狙い撃ちされる懸念もあるとして、関係者は警戒を強めている。 中国紙、２１世紀経済報道などが伝えたところによると、杭州市で処分を受けたのはトヨタグループの豊田汽車金融で、自動車ローン契約を増やすため、販売店に手数料などの名目で金品を渡していたという。違法所得とされた約４２万元の没収と罰金１４万元で、日本円に換算して総額約７００万円の行政処罰を科すと、今月２０日に同社側に通告していた。
国際通貨戦争－世界的リバランスは実現するか | ウォールストリート日記
国際通貨戦争とは、簡単に言うと、「自国通貨価値引下げ競争」のことです。リーマンショック後の不景気に苦しむアメリカに代表される先進国は、輸出拡大による景気回復を狙って、積極的な金融緩和を行っています。その結果、米ドルは主要通貨に対して軒並み値を下げており、溢れたマネーは成長率の高い発展途上国に流入して、途上国が輸出減と資産バブルの発生に苦しんでいる、という構図になっています。 情勢はそれだけに留まりません。引続き失業率の高留まりに苦しんでいるアメリカは、自国通貨を割安に維持することで巨額の貿易黒字を抱える中国に対して、通貨切り上げを強く求めています。具体的には、「人民元レートが実質的輸出補助金になっている」として、制裁関税をかける法案、事実上、人民元の引き上げを強制する法案が、米下院を通過しました。上院通過と大統領のサイン無しにはまだ効果はありませんが、11月の中間選挙での苦戦が伝えられるオ
独メルケル首相「多文化主義社会は失敗した」の衝撃 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ドイツのメルケル首相が、「多文化主義社会は失敗した」と言ったそうである。 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-11559451 すごいことになったなあ、と思った。一国の首相が思い切ってよく言ったものである。 ＢＢＣの記事によれば、メルケル首相はいわゆる「多文化主義」の概念―互いに隣同士に幸せに生きるーは機能してないし、移民たちはドイツ社会に融合するために、もっと努力をするべき（例えばドイツ語を学ぶなど）、と言ったそうである。 ドイツで反移民感情が高まっているそうで、記事の中で紹介されているシンクタンクの調査によれば、３０％のドイツ国民が、自分の国が「外国人によって制圧されている」と感じている。また、移民の一部がドイツの社会保障目当てにやってきた、と思っているのだそうだ。 ドイツは１９６０年代に労働者を外国から呼び、「今その人たちはドイツに住んでいる
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