近頃では、大きな地震が毎年のようにおきています。万が一を考えて、耐震診断に関する助成金を綴って参ります。今日は、武蔵野市の助成金です。では見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 昭和５６年５月３１日以前（旧耐震基準）に着工された民間建築物で、マンションを含む住宅を除くものとなります。 ＜２．対象者＞ 対象建築物の所有者 （区分所有建築物の場合は、建築物の区分所有などに関する法律第３条に規定する団体又は区分所有者の集会の決議で決定された代表者で、共有建築物については、共有者の全員によって合意された代表者です。） ＜３．診断機関について＞ ①一般社団法人東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者。 二特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断を行う事務所として認められる者。 ③一般社団法人日本建築構造技術者協会に耐震診断を行う事務所として認められる者。 ④一般社団法人日本建築防

今日は、自社ホームページの外国語版作成に関する助成金について綴っていきます。どのような助成事業かを早速見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に、自社ホームペーイ内に新しく外国語版を作成、翻訳などにかかった経費、又は自動翻訳サービス等を利用し、自社のホームページ上で外国語表示させることにかかった経費等の一部を助成ずる事業です。 ※期間内に自社ホームページ上で、外国語版が閲覧できることが必要となります。 ＜２．申請期間＞ ☑平成３１年４月１日（月）～令和２年２月２８日（金）まで ※先着順 ＜３．対象者＞ （１）区内に主な事業所を１年以上継続して有する中小製造業及び中小情報通信業で、品川区に本社または主な事業所を有し、かつ下記の要件を満たしていることが必要となります。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していることです。 ①品川区で引き続き１

現在、様々な地域で家賃に対する助成制度が設けられています。今回は、その中で東京都豊島区の家賃助成制度について綴って参ります。 ＜１．概要＞ 豊島区内の民間賃貸住宅に転居または転入した場合に、要件を満たす子育てファミリー世帯に対し、家賃と基準家賃との差額の一部を一定の期間助成する制度です。 ＜２．助成額等＞ 転居後の家賃と基準家賃との差額の一部となります。 ☑基準家賃＝（申込者および同居者の前年の総所得金額の合計―人的控除（１５歳以下の自動・２人目から１人につき３８万円）÷１２ヶ月×２０％ ※１５歳以下の児童が１人の場合、公序はありません。 ①助成期間 児童が１５歳に達した日の属する年度まで。 ②助成金額の上限 月額２５，０００円 ※家賃と基準家賃の差額が２５，０００円に満たない場合は、その差額。（１００円未満は切り捨てです。） ４年目からは助成金額の１/２となります。 ＜３．条件等＞ ☑住

製造業などの工場から排出される悪臭や騒音、振動など近隣住民への被害を抑える為に、改修等の配慮を行う事業者へ助成される事業について綴って参ります。 ＜１．概要＞ ものづくり中小企業などが実施する、周辺環境に配慮した工場の改修等操業環境の改善、工場の外壁美化等住民受け入れ環境の整備や耐震診断耐震補強に対して助成する事業です。 ＜２．対象者＞ 次の（１）又は（２）に該当する製造業や機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、その他の工業製品の設計、製造もしくは修理と密接に関連する事業を営む企業。（法人住民税及び事業税を滞納していないこと） （１）三鷹市内に本社又は事業所の登記があり、市内において１年以上操業する企業であること。 （２）市街において、１年以上操業し、新たに市内へ移転する企業であること。 ＜２．対象事業＞ ★操業環境改善事業 工場の操業に生じる騒音や悪臭および振動等に関して、

今日は台東区の医療機関等に向けたバリアフリー整備助成について綴っていきます。 ＜１．概要＞ 台東区では、障害者や高齢者の方が利用する機会が多い診療所、施術所、薬局などの医療機関に対し、出入り口やトイレなどのバリアフリー化工事を行った際の費用の一部を「福祉のまちづくり整備助成金」として助成を行っています。 ＜２．対象工事＞ 下記に掲げる項目について、「東京都福祉まちづくり条例施行規則」で定める整備基準に適合する工事が対象です。ただし、③については、①②が整備済み又は①②と同時に整備する場合に助成の対象となります。 ①道路から出入口までの通路 ②出入口 ③屋内道路・階段・トイレ ※どの工事も申請年度の末日、３月３１日までに終了するものに限ります。 ＜３．補助率等＞ ☑補助率：１/２（千年未満は切り捨てとなります。） ☑限度額：１００万円 ※助成回数は、同一施設、年度内に１回限りです。 ＜４．対

年々、喫煙所が少なくなっているように感じます。千代田区では、空き店舗などを活用して喫煙所を設置する場合に、助成金が活用できるようです。では、どのような内容かを見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 千代田区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的とした、民間ビルの空き店舗などを活用した屋内喫煙所設置に必要な経費の助成を行う事業です。 ＜２．対象とする喫煙所＞ （ア）設置場所 ①千代田区内の公道に面する建物に設置し、直接出入りができる。 ②喫煙所の全部もしくは一部を建物の１階に設置する。 ※ただし、下記の要件を満たせば①②に該当しない喫煙所であっても助成対象となります。 ★喫煙所であることを建物の入り口に表示し、建物内に喫煙所までのルート案内を表示すること。 （イ）面積 喫煙スペースの面積がおおむね６．６平方メートル以上であること。 （ウ）付帯設備 ①給排気設備を設ける。 ②出入口には扉を設け

今日は、千代田区内の事業所等で障害者を雇用する場合に支給される、奨励金などについて綴っていきます。 ★区内で障害者を雇用する事業者への援助金（雇用援助金） ★障害者への就労実習奨励金（実習生への奨励金） ★障害者の就労実習受け入れ事業者への報奨金（実習生受入報奨金） ★区内で障害者を雇用する事業者への援助金（雇用援助金） ＜１．概要＞ 千代田区内で障害者を雇用している事業者に対して、援助金を支給するものです。ただし、身体障害者については、区内居住者に限ります。 ＜２．援助金について＞ １カ月の援助として、１３日以上勤務した場合、２０，０００円、８日から１２日勤務の場合は１７，０００円の支給です。 ＜３．対象者＞ ①事業所が千代田区内にあり、特例子会社ではないこと。しかし、被雇用者が区内に居住している場合は、事業所所在地が東京２３区内であれば対象です。 ②総従業員数が４５．５人未満の事業所で

近年では省エネ化が進んでおり、住宅に限らず企業でも導入する所が増えているように感じます。コスト削減や環境問題への貢献にも繋がります。そこで今日は、新エネルギーや省エネ機器を導入する際に活用できる補助金を綴って参ります。 ＜１．概要＞ 地球温暖化の原因となる温室ガスの削減に向けて、区内集合住宅や事業所に新エネルギーおよび省エネルギー機器などを導入する中小企業（個人事業者も含む）、管理組合等に、設置に必要な経費の一部を補助する事業です。 ＜２．申請期間＞ ☑２０１９年４月１５日（月）～２０２０年２月２８日（金） ※事業所用ＬＥＤ照明については、２０１９年５月７日（火）～２０２０年２月２８日（金） ＜２．補助額等＞ （ア）集合住宅用太陽光発電システム 要件等 補助額（千円未満切り捨て） 補助金総額 下記のいずれかを満たす機器 ①一般社団法人電機安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたもの。

近年、ハイブリッド車や電気自動車の普及が進んでおります。また、充電施設を設置している場所も多くなりましたね。現在、電気自動車購入を検討中の方に是非、知ってほしい補助金についてご説明して参ります。では、どのような補助内容か見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 四輪の電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電動バイクを購入した方に対し、必要な経費の一部を補助する事業です。また、それにより電気自動車などの普及を促進し、温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することが目的となっております。 ＜２．補助額＞ ①電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車 ☑１０万円 ②電動バイク ☑２万円 ※電動アシスト自転車は対象外となります。 ＜３．申請可能台数＞ ★個人の場合・・・１台まで ★中小企業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人の場合・・・３台まで ＜４．

ＬＥＤ照明のメリットは明るさだけでなく、電気料のコスト削減や環境問題への貢献もできます。導入をお考えの方は是非、知っておきたい補助金です。では、どのような内容か見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 足立区内の公共施設、中小規模事業所、集合住宅（共用部のみ）の改修にあわせてＬＥＤ照明を設置する費用に対し、必要経費の一部を補助する事業です。また、ＬＥＤ照明などの普及を促進し、電力使用量や音質効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することが目的です。 ＜２．補助率等＞ 下記のうち、いずれか低い額とし、千円未満は切り捨てとなります。 ①補助対象経費の１/３に相当する額 ・補助対象経費に含むもの 機器本体及び部材購入及び設置工事に必要な費用 ※申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事に要する費用は対象外となります。 ・補助対象経費に含まれないもの 配送費、旧機器や廃材の処分費用など設

東京都が交付する『東京都働きやすい環境づくり推進奨励金』は、現代の労働者を背景に、労働者のために職場環境の整備を進める中小企業を応援する奨励金です。 働き方に多様の選択肢がある現代では、「テレワーク」「育児休暇」「病気治療休暇」など、労働者にとって働きやすい職場環境を企業が整備しているかどうかで定着率やモチベーションも変わります。 『東京都働きやすい環境づくり推進奨励金』4つのコースと奨励金額 『東京都働きやすい環境づくり推進奨励金』は以下の4つのコースから成り立っており、それぞれ奨励金の上限金額が異なります。 コース 奨励金（最大） ①  育児と仕事の両立推進コース 80万円 ②  介護と仕事の両立推進コース 80万円 ③  病気治療と仕事の両立推進コース 20万円 ④  非正規労働者の処遇改善コース 40万円 上記①～③のコースには、テレワーク制度を導入することによって10万円が加算さ

中小企業のみなさん！就業規則を作成し、社員に配布していますか？なにかあった時に問題となることもあるので、しっかりと作成しておくことをおすすめします。今日は、就業規則の作成に関した助成金について綴って参ります。 ＜１．対象者＞ ①足立区内に本社もしくは主たる事業所があること。 ※足立区労働基準監督署に就業規則を届け出ていることが必要です。 ②過去に就業規則作成助成金を受けていないこと。 ※申請は一事業所一回限り ③同一内容で他の機関の公的助成または認定を受けていないこと。 ＜２．助成率等＞ ☑助成率：助成対象経費の１/２ ☑上限：５千円（千円未満の端数は切り捨てとなります。） ＜３．助成対象経費＞ ・就業規則の作成にかかった社会保険労務士などへの作成委託費用 ※労働協約・労働契約・服務規律の作成と改定・変更は対象外となります。 ＜４．申請期間＞ 該当就業規則が足立労働基準監督署に届出を受理さ

企業にとって、従業員の研修はとても大事なことです。そこで今日は、新たな技術を学ぶ為の研修事業に活用できる助成金について綴っていきます。 ＜１．概要＞ 企業や産業団体が従業員の職業技術、企業経営向上に資する研修事業を行う場合に、研修費用の一部を助成する事業です。 ＜２．助成率等＞ 種類 助成率 限度額 ①企業 １/２ ５万円 ※各年度１回まで。 ②産業団体 １/２ ５万円 ※各年度４回まで。 ※予算に達し次第、終了となります。 ＜３．対象者＞ １年以上継続して研修事業を計画的に行っている下記の企業や団体が対象です。 ★企業従業員などの産業技術・経営研修への参加費 ・区内で操業していること。 ・期間が２日間以上あり、かつ１人あたりの参加経費が１５，０００円以上の研修であること。※その他、該当する研修有り。 ★産業団体自らが催す研修棟に必要な経費または外部研修等への参加費 ・４社以上の企業で構成

中小企業にとって、技術の課題解決は重要なことかと思います。課題を解決するには、専用機器での測定やテストなどを行う場合もありますよね。今日は、そんな時に活用できる補助事業について綴っていきます。 ＜１．概要＞ 葛飾区内の中小企業（製造業）が、技術課題を解決するための性能テストの依頼試験や技術指導、新製品の試作に必要な機器利用など、大学や試験研究機関を利用した時の経費の一部を補助する事業です。 ＜２．補助率等＞ 種類 補助率 上限 技術指導 １/２ ２０万円を超えない額 （千円未満は切り捨て） ※ただし、技術指導を提供するものが葛飾区内に存する大学の場合は、補助率２/３、上限は３０万円を超えない額となります。（千円未満は切り捨て） 製品性能試験または機器利用 １/２ １０万円を超えない額 ＜３．対象者＞ ・中小企業基本法第２条に規定する製造業を営む中小企業で、区内に主たる事業所を有すること。

出展会や見本市は絶好のＰＲできる場でもあります。販路開拓に向けて取り組んでいる企業様は是非、参考にしてください。では綴っていきます！ ＜１．概要＞ 葛飾区内の工業団体が生産・加工する工業製品の販路拡大を図るために実施する見本市や、他の団体が開催する各種見本市に参加する企業・工業団体に対し、経費の一部を助成する事業です。 ＜２．目的＞ 区内の中小企業（製造業）が生産・加工する工業製品を広く区内外へＰＲし、その製品の販路拡大を図ることを目的としています。 ＜３．補助率等＞ 種類 補助率 限度額 ①見本市開催事業 １/２以内 １００万円を超えない額 ②見本市出展事業 １/２以内 ３０万円を超えない額 ※ただし、通算２回目以降については１５万円を超えないが額。また、海外で開催される見本市出展の場合は１．５倍。 各、せんえんみまんは切り捨てとなります。 ＜４．補助対象事業＞ 販売活動を伴わない区内工

企業にとって特許権は、ブランド化や差別化を図る為にも有利なものです。しかし、弁理士や専門家に依頼すると費用がかかります。そんな時、活用を視野に入れていただきたいのがこれから綴る補助事業です。では、見ていきましょう！ ＜１．概要＞ 葛飾区中小企業が知的所有権の取得に必要な出願などの一部経費を補助する事業です。知的所有権とは、特許権・実用新案権・意匠権・商標権を示します。 ＜２．補助率等＞ ☑補助率：予算の範囲内で、補助対象経費の１/２以内 ※千円未満の単数は切り捨てとなります。 ☑限度額：１０万円を超えない額 ＜３．申請対象者＞ ①中小企業基本法第２条に規定する中小企業で、葛飾区内に主たる事業所を有する事。 ②区内で引き続き、１年以上事業を営んでいること。 ③前年度の法人都民税、個人事業主の場合は、葛飾区の特別区民税を滞納していないこと。 ※区外在住の方は、葛飾区の特別区民税及び居住地の区市

訪日外国人の人数は年々上昇し、2018年には3119万1900人に上りました。 観光地としての評価が高まる日本。 特に東京は多くの外国人が訪れる人気スポットです。 訪日外国人向けに東京で事業を開始したい方も多いのではないでしょうか？ 今後、より多くの観光目的の訪日外国人を東京に招くために、東京都と東京観光財団が実施している助成金『ナイトライフ観光振興助成金』をご紹介します ナイトライフ観光振興助成金は【夜間事業】を対象としている ナイトライフとは夜間観光を意味しています。 眠らない街と比喩される東京ですが、それは都心の一部の話。 夜に買い物ができない地域もありますよね？ “観光スポット”という視点で見てみると、東京と言っても、観光客に楽しんでもらう夜間施設やイベントは実は多くありません。その発展を目的として、ナイトライフ観光振興助成金は発足されました。 ナイトライフ観光振興助成金の対象とな

機械装置は、定期的に検査を行わないと、事故や災害に繋がります。そこで今日は、自主検査に対する補助金のご説明をしていきます！ ＜１．概要＞ 葛飾区内に主たる事業所がある中小企業者が所有する動力プレス機械について、労働安全衛生法第４５条第２項の規定に基づき実施する、動力プレス機械の定期自主検査に必要な経費の一部を補助することで、動力プレス機械による災害の発生を防止し、区民福祉の向上や区内産業の振興に寄与することを目的としています。 ＜２．補助率等＞ ☑補助率：補助ら衣装経費の１/２以内 ☑上限：５万円を超えない額（千円未満は切り捨てです。） ＜３．補助対象者＞ 下記の要件を満たす方が対象となります。 ①特定自主検査を受ける動力プレス機械が、区内に主たる事業所を有する中小企業者が所有されているものであること。 （区外の作業場に設置されている動力プレス機械を含みます。） ②特定自主検査を受ける動力

人材の安定やサービス向上を図るために、職員等への研修参加を指導している事業所様はたくさんいらっしゃると思います。そんな時に活用できる、助成制度について綴っていきます。 ＜１．概要＞ ＜２．対象事業所＞ ＜３．助成限度額＞ ＜４．対象経費＞ ＜５．おわりに＞ ＜１．概要＞ 世田谷区内で運営する介護保険事務所の、人材の安定的確保やサービスの質の向上を図ることを目的とし、職員研修費用を助成する支援制度です。 ＜２．対象事業所＞ 世田谷区内で運営する下記の事業所が対象となります。 （１）特別養護老人ホーム （２）小規模多機能型居宅介護事務所 （３）看護小規模多機能型居宅介護事務所 （４）認知症対応型共同生活介護事務所（認知症グループホーム） ＜３．助成限度額＞ ①特別養護老人ホーム（定員７０人以上） １１０万円 ②特別養護老人ホーム （定員３０名以上７０人未満） ９０万円 ③特別養護老人ホーム（定