いわて復興ネット〔平成24年「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」結果（速報）について〕
復興計画の進行管理の１ツールとして年１回実施する「復興意識調査」の調査結果（速報）を取りまとめましたので、公表します。 本調査は、毎年継続的に実施し、時系列での意識の変化を把握していくことが主目的ですが、第１回目の今回の調査結果からは下記Ⅱのような特徴がみられます。 県では、今回の結果や事業の進捗状況等の調査結果を踏まえ、必要に応じ、施策の見直しを行い、復興に向けた取組の着実な推進を図って参ります。 Ⅰ 調査について １ 目的 復興計画に基づいて県が行う施策、事業の実施状況や進捗に関し、県民がどの程度重要だと感じ、どの程度復旧・復興を実感しているか等を毎年継続的に把握することにより、計画の実効性を高め、長期にわたる復興に向けた取組の着実な推進を図るもの。 ２ 調査期間 平成23年度から平成31年度（復興計画の計画期間終了後の翌年度）までの毎年度実施を予定 ３ 平成24年調査の
いわて復興ネット〔岩手県産業再生特区の特例について〕
■ 税制特例の概要 １ 主な特例措置 集積産業（業種）の事業者が、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には、復興特別区域法に基づく県の指定等を受けることにより、次の特例等を受けることができます。 →特例措置の詳細はこちらをご覧ください。 ・特例措置の概要（PDF/7,056KB） （なお、医療機器製造販売業等に係る特例措置については、こちらをご覧ください） ２ 集積を目指す業種（特例対象業種） 集積を目指す主な産業分野は以下のとおりですが、特例の対象となる業種は、市町村別の特例対象業種一覧をご覧ください。 ・ ものづくり産業（セメント関連産業、鉄鋼関連産業、電子機械製造関連産業、輸送用機械器具関連産業） ・ 医療薬品関連産業 ・ 情報サービス関連産業 ・ 木材関連産業 ・ 環境負荷低減エネルギー関連産業 ・ 観光関連産業 ・ 食品関連産業 ・ 水産関
いわて復興ネット〔いわて復興インデックス〕
県では、東日本大震災津波被害からの復興を進めるため、平成23年８月に復興基本計画及び復興実施計画を策定し、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」の３つの原則に基づいた施策（10分野、22の取組、441事業）の実施に取り組んでいるところです。 いわて復興インデックスは、沿岸被災12市町村を中心とした本県の復旧、復興状況の現状やその推移を把握するため、復興計画に掲げる「復興に向けた３つの原則」の状況を示す代表的な統計データを取りまとめたものです。 なお、個別の施策や事務事業の進捗状況については、施策・事業の進捗管理をご覧ください。 報告書 ◇ いわて復興インデックス報告書（第１回） 【平成24年２月15日公表】 ≪問い合わせ先≫ 岩手県 復興局 企画課 〒020－8570 盛岡市内丸10－1、電話019-629-6945（直通）
いわて復興ネット〔岩手県保健・医療・福祉復興推進計画の認定について〕
平成24年２月９日に「岩手県保健・医療・福祉復興推進計画」が東日本大震災復興特別区域法に基づき内閣総理大臣から認定されました。 １ 保健・医療・福祉復興推進計画の概要 (１) 復興計画作成主体 岩手県 (２) 目標 東日本大震災津波による本県の医療及び福祉サービス提供体制への被害、地域医療の再生、高齢化の進展の状況を鑑み、本県の被災地の復興のために住民の生活に必要不可欠な保健、医療及び福祉サービス体制の再構築を迅速かつ効率的に進めて行く。 また、医療及び福祉サービスの本格的な再開が、まちに住民が戻ってくる「呼び水」となり、被災地の新たなまちづくりや産業振興に寄与する。 【目標を達成するために推進する取組の内容】 ① 被災地医療の確保 沿岸被災地の住民が必要な医療を受けられるよう、内陸部等の病院による患者の受入れや医師確保が困難な病院の運営を支援する。 ② 被災地住民の健康維持
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いわて復興ネット〔いわて復興ウォッチャー調査の実施について〕
いわて復興ネット〔東日本大震災津波 岩手復興フォーラム（H24.3.26）の開催について〕
いわて復興ネット〔岩手県保健・医療・福祉復興推進計画に基づく復興推進事業の運用ガイダンス等について〕
いわて復興ネット〔復興実施計画の進捗状況〕
いわて復興ネット〔復興意識調査の実施〕
いわて復興ネット〔東日本大震災津波復興計画 復興実施計画案〕