『東京電力は原発事故を防げたか避難者自殺を防げたか福島地裁は立証責任を放棄』
福島原発事故で東京電力が許せない、責任を取るべきという国民感情があることは十分に理解できる。 避難者自殺で東京電力が許せない、賠償金を払うべきという国民感情があることは十分に理解できる。 だからと言って、福島地裁が「東京電力が原発事故を防げたか、東京電力が避難者自殺を防げたか」という不可逆性の問題を無視して、「自殺と原発事故」の因果関係だけで判決を下すことは問題がある。 しかも、「自殺と原発事故」の因果関係についても、原発事故を起これば避難を強いられる、原発事故が起これば自ら死を選ぶ人が出ると、根拠も証拠も示さず予想できたと結論付けることは問題がある。 これら問題から目を背けて、自殺の「原因の厳密な特定はむずかしい」と分析しながらも、判決は「まっとうな司法判断」として、悲劇を起こすな、ストレスを小さくしろと主張するのが朝日新聞である。 ［朝日新聞 ８月２７日］原発と自殺―過酷さに司法の警告
『原発事故時の新基準案はダブルスタンダードという真実、原発再稼動に反対で日常を守れ』
原発事故時の新基準案はダブルスタンダードという真実、原発再稼動に反対で日常を守れ | Shimarnyのブログ これが原発事故が起きた場合の健康被害を考慮に入れた避難計画となるのだろう。 この原子力規制委員会の新基準案から、改めて福島原発事故を振り返ってみると政府や既存メディアの事故の過小評価、被災地域の規模の大きさに気付く。 もし、この新基準案を事故が起こった福島原発に当てはめればどうなるだろう。 もし、この新基準を再稼動をしている大飯原発に当てはめればどうなるだろう。 このことを想定すれば、立地地域も周辺地域も原発再稼動と言えないはずである。 今回の選挙で、少なくとも原発８０キロ圏内に住んでいる国民は、原発再稼動となった場合には日常生活を脅かされる事態もありうることを考慮すべきである。 ［１３日 日本経済新聞］原発事故時、毎時500マイクロシーベルトで避難 規制委案 原子力規制委員会は
『放射性セシウムの食品検査で新基準値が１日から適用、１キロ当たり５０ベクレル超の食品は「重点品目」』
ようやく食品検査で放射性セシウムのみ基準値が厳格化された。セシウム以外の放射性物質、河川周辺の土壌や海底の放射性物質、廃棄物の放射性物質など福島原発の事故収束がない限り汚染が拡大し続けよう。 ［１日 毎日］放射性セシウム：食品検査の新基準値が１日施行 食品に含まれる放射性セシウムの新基準値が１日、施行される。国際基準を参考に、食品からの被ばく限度を年間５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに変更。人体への影響がこの範囲に収まるよう、食品の放射線を出す強さ（ベクレル）の基準値を従来の４分の１～２０分の１に厳しくした。厚生労働省は自治体が実施する検査の指針を見直し、検査態勢を拡充して基準値を超える食品の流通を防ぐ構えだ。 新基準値は▽コメや野菜などの「一般食品」で放射性セシウムが１キロ当たり１００ベクレル▽「乳児用食品」と「牛乳」は同５０ベクレル▽「飲料水」は同１０ベクレル。基準値を超えたものは
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