菅直人首相は１８日夜、官邸で記者会見し、東日本大震災で住宅を失い、避難所にいる被災者について「全国各地の皆さんに受け入れてもらえるよう全力で努めたい」と述べ、一定期間、分散して被災地から移転させる考えを表明した。現在、避難所生活を送る被災者は２１７６カ所、３８万人に上り、劣悪な環境下での生活を強いられている。このため、早期の仮設住宅建設など被災現場での生活再建自体が困難と判断し、受け入れ先の確保を急ぐ方針だ。　首相は被災者の生活再建について「今後、安心して生活できる環境を、全力を挙げて準備している」と述べた。　被災者の移転の調整は、松本龍防災担当相が中心となる。松本氏は同日、被災状況の把握のため福島県南相馬市に入った。　枝野幸男官房長官は記者会見で、各地の自治体と受け入れ可能な人数や期間について協議を進めていると説明し、「そう遠からず、具体的に着手できる」との見通しを示した。公営住宅の空き

東京電力は、計画停電（輪番停電）を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。 　東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後２〜３時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。 　大きな被害がわかった火力発電所は、広野火力発電所（福島県広野町）と、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）。発電所の設備や、石油や石炭など燃料の貯蔵施設が津波で壊れた。両発電所の合計出力は４８０万キロワットで、同じく津波で損壊した福島第一原子力発電所（福島県大熊町・双