インターネットの地図検索サービス「グーグルマップ」で、閲覧状態になることを知らずに利用者が自作マップに個人情報を書き込み、情報流出が相次いでいる問題で、利用者側の要請でグーグルが自作マップを削除しても、個人情報が再び閲覧できてしまうケースがあることが11月25日、分かった。 ■「家庭訪問用」が流出 問題となっているのは、ネット上の地図に、複数の目印や説明文を示した自作マップを表示する「マイマップ機能」。千葉県君津市の市立中学では、昨年度の3年生24人分の住所などが流出。名古屋市立中学でも1年生70人の情報が流出した。ともに、担任教諭が家庭訪問に使うために作成していたという。 文部科学省が調べたところ、全国で約40校に上り、マイマップ機能で児童・生徒の住所情報を流出させていないか注意喚起した。 ■完全削除に数週間 この機能は本来、情報交換のために飲食店などおすすめの場所を示す利用を
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