先日開催された「MCFモバイルコンファレンス2008」にて、総務省・総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏が「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題し、総務省が思い描く「携帯電話ビジネスのあるべき姿」について講演を行ったそうだ(マイコミジャーナルの記事)。 講演では、総務省の「日本の携帯市場は寡占状態で競争が不十分。より多くの競争をが必要」という考えを元に、MVNOの推進や、現在携帯電話キャリアだけが提供している携帯電話向けコンテンツサービスの認証・課金プラットフォームを、キャリア以外も提供できるようにする、キャリアを変更した場合でもメールアドレスやダウンロードしたコンテンツを引き継げるようにするなど、具体的な内容にまで踏み込んで総務省の意見・方針が発表されたようだ。 しかし、携帯電話業界は寡占状態なので、政府の介入が必要、という意見は理解できるのだが、果たしてこのような政府主導の「市場改