昨今、やらせレビューで優れた製品だと見せかける手法について、テレビ番組や各種記事で話題になっているが、問題はレビュー評価の水増しだけに留まらない。なぜなら、現代のネットショッピングモールは、商品の動きや購買動向に応じて、購買者に見せる情報の優先順位を自動調整しているからだ。 つまり、やらせレビューなどで“作られた”利用者の動きが入力されることで、プラットフォームのアルゴリズムがはじき出す答えが代わり、消費者に露出される商品までが変化する。 その結果起きているのが「悪貨は良貨を駆逐する」状況だ。 「やらせレビュー」が優良製品の埋没をもたらす レビューの点数や数などが“あてにならない”ことは、薄々感じている読者も多いのではないだろうか。とりわけ多いのが、モバイルバッテリー、USBケーブル、ワイヤレスイヤホン、ドライブレコーダーといったデジタル製品である。 特定製品を指名買いするのではなく「メー

ウォルト・ディズニー・ジャパンによるステルスマーケティング（ステマ）騒動は、いまだその余波が続いている。映画『アナと雪の女王2』公開後、7人の漫画家が12月3日にTwitterで“感想漫画”を投稿。同時に、同じハッシュタグで、丹念に書き込まれた感想漫画が投稿されたことから「これはステルスマーケティングではないか」との指摘が相次いだ問題だ。その後、12月5日と11日にウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪文を発表。報酬が支払われたうえでのマーケティング施策であったことが明らかになっている。 この騒動による波紋が広がり続けているのは、マーケティング施策であることを示す表記がなかったことに加え、広告代理店として関与していた電通の担当者が表記不要と説明していたことがある。また漫画家をキャスティングしたPR表記なしのマーケティング施策が他コンテンツでも行われた形跡があることなど、少しずつ情報が明らかに

筆記具4位ぺんてるを巡る争いが大詰めを迎えている。総合文具首位のコクヨが実施する、ぺんてる株の買い付け期限は12月9日。コクヨはぺんてる株の約38％を保有する筆頭株主だが、過半の株式取得に向けて最後の追いこみに入っている。 コクヨに対抗するのが、総合文具2位のプラスだ。同社もぺんてる株の買い付けを表明、会社の重要事項の決定に拒否権を発動できる3分の1の株式取得を目指している。こちらの期限は12月10日までだ。 経緯を簡単に振り返ろう。コクヨがぺんてる株を買い増し、子会社化する方針を発表したのは11月15日。コクヨのもとに、ぺんてるがプラスとの資本業務提携を画策していることを示唆する密告書が届いたためだ。ぺんてるの経営陣は、コクヨによる子会社化の方針に猛反発。「ホワイトナイト」（経営陣に友好的な買収者）として、プラスを担ぎ出した。 コクヨとプラスは長年ライバル関係にあり、両社の争いは業界で「