介護業界「儲けてはいけないのに、儲け至上主義の人々」
なぜ「介護業界には独禁法が届かない」のか？ 前回は、介護保険によるサービスを担う人たちが公的機関の職員か、民間企業の社員かが判別しいくい点に関して指摘し、また「地域包括支援センター」（以下、支援センター）のあり方の問題点についても触れました。 今回は、その支援センターに関して掘り下げてみたいと思います。 例えば親の介護が必要になったとき、家族が最初にお世話になるのが各地域ごとに設けられた支援センター。大半の支援センターを運営しているのは社会福祉法人という民間の事業者です。管轄市区町村の審査を受け、「この法人なら大丈夫」というお墨つきを得たところが支援センターの業務を委託されることになります。 前回も触れたように、社会福祉法人は利益を目的としてはならない公益法人ですし（その代わり、自治体からの補助や税制の優遇措置が受けられる）、市区町村の委託を受けているのですから、民間の事業者とはいえ公的な
日本年金機構、ベネッセ、JTB、鳥貴族……情報漏えい事件に個人は対抗できるのか？
日本年金機構、ベネッセ、JTB、鳥貴族……さまざまな企業で情報漏えい事件が起きている。実際にクレジットカード番号やマイナンバーが流出する被害を受ける人も出てきた。情報漏えいが他人事でなくなりつつある今、自分の身を守るためにできることとは？ 2015年5月、日本年金機構から約101万人、約125万件もの個人情報（年金情報）が流出した。この事件は大きく報道されたので、記憶している方も多いだろう。その前には2014年7月には進研ゼミなど通信教育の最大手、ベネッセコーポレーションで起きた情報漏えいも記憶に新しい。約3000万件もの顧客情報が名簿業者に売られていたというものだ。最近では6月16日、大手旅行代理店のJTBが、最大約793万人分もの顧客のパスポート番号を含む情報漏えい事件を起こしている。個人的に気になった事件では、居酒屋チェーンの「鳥貴族」が、車上荒らしで盗難された資料の中に従業員のマイ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
