武田邦彦 （中部大学）: 勝手に王様になった菅政権 民主・自主・公開の３原則
（フォントが見えにくいと言う方がおられましたので、フォントを戻しました。） 小佐古内閣官房参与が２０ミリシーベルト事件で４月３０日に辞任した後､ ５月２日に記者会見が予定されていた。 その記者会見は官邸からの「守秘義務違反の可能性がある。懲役１年まである」という脅迫によって中止になったと、週刊誌「女性自身」が報じている. 巨大な問題が生じた。 【１】 政府による原子力基本法違反 原子力と言う巨大なエネルギーを扱うにあたって、議会は「原子力基本法」を作った。これは「国会」で議決されたものであり、「政府」は法律にそって運営されるものであり、みずから勝手に法律を無視することはできない。 原子力基本法のもっとも重要な原則は「民主・自主・公開」の３原則であり、この「公開」は「原子力に関するあらゆることの公開」であって、他の政府の業務と一線を画する. 国民はこの３原則を政府が守ることを前提に原子
武田邦彦 （中部大学）: 原発 憲法２３条違反が多くの人を危険にする
学問の危機である．そして「学問」が直接、国民の健康を脅かそうとしている。 福島の教職員が子供を守るために立ち上がることができず、教育委員会が「国が安全と言っているから」という一点張りの考えに押され、児童生徒を初期被曝から守れなかったように、学者も学問の危機に立ち上がれない。 「御用学者」という言葉が人目をはばからず語られるようになっても、学者は沈黙を守っている． １９９０年の始め､「役に立つ研究」、「研究費の重点配分」になってから、学者は「すこしでも政府にたてつけば、来年から研究費がなくなる」という恐怖に身がすくんでいる． その意味では、日本の学者の大半が「御用学者」にならざるを得ないのが現状で、学問の危機を目にしても行動ができない。 児童生徒を守ることができなかった福島県の先生方と、多くの学者は同じなのかも知れない。 ・・・・・・・・・ でも、何が学問の危機なのか？ それは、憲法が定め
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武田邦彦（中部大学）
