ＥＵ各国、気候変動関連法案で合意 低所得者負担軽減へ基金創設も６月２９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国は未明、気候変動対策の法案で合意した。写真はブリュッセルで２００７年２月撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman） ［ルクセンブルグ ２９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国は２９日未明、気候変動対策の法案で合意した。法案には２０３５年の化石燃料車の新規販売停止、脱炭素の取り組みで低所得者層の負担を軽減するための数百億ユーロ規模の基金創設が盛り込まれている。 法案はＥＵの地球温暖化ガス排出削減目標に向けた対策の一環。加盟国の環境相は５つの法律で共通の立場に立つことに合意し、３５年から域内で販売する新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量をゼロにすることを義務付けるなど、欧州委員会が昨夏に初めて示した提案の主要部分が認められた。
