仮想通貨は脱税に使えるのか？仮想通貨取引を行う多くの人たちにとって、税金の問題は重大な関心事項である。今年5月に国税庁は、仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上の人が331人いたと発表し、「おおむね適正な申告がなされたのではないか」とコメントした。 しかし、仮想通貨の匿名性や非中央集権的なブロックチェーンシステムといった特性からすれば、税務署が仮想通貨取引を完全に把握することは容易ではない。おそらくまだ隠れた仮想通貨の「億り人」がかなりいるのではないだろうか。 金融庁が仮想通貨交換業者に顧客の本人確認を厳しく求めるようになったため、日本の交換所を使った取引は、税務署が交換業者に資料の提供を求めれば十分に把握が可能となった。しかし、税務署の目を逃れようとする者は、規制がゆるい海外の交換所を使うだろうし、ひとつの交換所のサーバーに取引を集中させない分散型の交換所を使ったり、相手が何者であるか確かめにくいため詐欺のリスクは高
