ビットコインに４万ドル払った投資家たち－この１年で最悪の取引
このところは株から原油、社債と何もかもが値下がりし、損失を被っている人は多いだろう。しかし最悪なのはこの人たちだ。これは過去１年で最悪のタイミングだった取引の一つだろう。 昨年12月18日、仮想通貨ビットコインの急落が始まる前日、ビットコイン投資信託であるグレースケール・ビットコイン・インベストメント・トラスト（ＧＢＴＣ）の純資産額に対するプレミアムは100％を超えていた。この日に同投信を買った人は、２万ドル（現在の為替レートで約226万円）弱で取引されていたビットコインに４万ドルを払ったことになる。 これほどのプレミアムが付いた主な理由は希少価値だ。ビットコイン投信は機関投資家が仮想通貨に投資する数少ない手段の一つだった。仮想通貨ブームが始まりつつあると考えた投資家は同資産へのエクスポージャーという特権のために上乗せ価格を支払った。 しかし今は、当時がピークだったことを誰もが知っている。
藤巻参議院議員も参戦、株式・為替・金市場マーケットの達人が仮想通貨の可能性を探る 〜市場の整備や機関投資家参入が相場安定のかなめ 「Future of Money～マネーの未来を探る～」レポート第2弾
第三四半期のICO市場は失望感漂うパフォーマンス | ビットバンク マーケット情報
ICO市場の分析とリサーチを行うICORATINGが第三四半期の市場調査報告書を公表した。第三四半期にICOを行ったプロジェクトの数は597で、投資リターンは中央値で-22%だった。 ICOプロジェクトが資金調達した額は18.1億ドルに上る一方、第二四半期の調達額83.5億ドルには及ばず約78%の減少率となった。また、ICOを行った597プロジェクトの57%は、資金調達額が10万ドル以下だった。 取引所への上場に成功したICOプロジェクトは全体の4%で、これが投資リターンを大きく押し下げた要因の一つだった。アイディア段階のプロジェクトが多かったのも事実で、全体の76%がプロダクト開発の前段階から資金調達を行っていた。 第二四半期と比べ、アイディアの状態から資金調達を行ったプロジェクトの割合は18%増加しており、ICOプロジェクトの質の低下が市場の低迷に繋がっている。ICO投資は高いリスクを
林郁×伊藤穰一 デジタルガレージ2人の共同創業者が語る注目すべき事業分野とは | DG Lab Haus
デジタルガレージの2人の共同創業者、林郁（代表取締役兼社長執行役員グループCEO）と伊藤穰一（取締役共同創業者、MITメディアラボ所長）が、デジタルガレージのさらなる成長に向けて注目する事業分野について、現状と今後を語った。 ＊ ＊ ＊ 林：デジタルガレージは、戦略事業提携先のBlockstream社＊1と連携して、ビットコインに使われているパブリックなブロックチェーン＊2技術の様々な用途への応用を進めているけれど、世の中には、限られた参加者しかつなぐことのできない「プライベートなブロックチェーン＊3」を使った試みも多い。なかには、中身がほとんどないのに注目ばかり集めているものもあるようだね。こうした玉石混交の状況では、「せっかくブロックチェーンを使ったのにセキュリティが保てない」とか「まったくコストが下がらない」といった、正しいブロックチェーンにとっての風評被害が起こりかねない。 伊藤:
ブームが落ち着いたからこそ、仮想通貨はもっと面白い役割を担える── DMM Bitcoin田口社長に聞く | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新たな資産運用の手段として一部熱狂的なまでに注目されながらも、その年の暮れから2018年にかけ、立て続けに起こった仮想通貨流出問題も発生。一気に風向きが変わったようにも思える。 果たして、仮想通貨は不確かな通貨なのか。仮想通貨の現在地、そしてこれからの可能性について、フォーブス編集部副編集長を務める谷本有香がDMM Bitcoin代表取締役社長の田口仁氏に迫る。 熱狂が終わったからこそ、仮想通貨“本来の価値”が注目される 谷本：昨今、仮想通貨やトークンに注目が集まっていますが、一方で去年から今年にかけて取引所における仮想通貨一部流出など、ネガティブな問題も起こり、熱狂が終わったようにも思えます。田口さんはどのようにこの状況を捉えていらっしゃいますか。 田口：おっしゃる通り、2017年はある種、熱狂的なまでに仮想通貨が話題となっていました。感度の高い若者やアーリーアダプターを中心に、アーリー
ビットコインキャッシュ分裂で生まれた新仮想通貨、多難なスタート
ビットコインキャッシュから分裂した仮想通貨は多難なスタートとなった。 米仮想通貨交換業者ポロニエックスのデータによると、いわゆるフォーキングから生じた２つの仮想通貨を合わせた価値は14日にビットコインキャッシュ単体を下回った。新バージョンは「ビットコインキャッシュＳＶ」と「ビットコインキャッシュＡＢＣ」と呼ばれ、取引価格はそれぞれ約96.50ドル、289ドル。これはビットコインキャッシュの同日終値（425.01ドル）を下回る。 こうした状況は、ビットコインキャッシュが2017年８月にビットコインから最初に分裂した時の状況と著しく異なる。両仮想通貨はビットコイン単体の価値を上回り、投資家に利益をもたらした。 新しい２つの仮想通貨は今後共に存続するかどうかや、ビットコインキャッシュの主要な分派にさらに発展するのがどちらになるかを巡る不透明感からレンジ相場になる可能性が高い。
ブロックチェーンがディスラプトしつつある16の産業分野【インフォグラフィック】 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
Image credit: Marisa Howenstine via Unsplash ブロックチェーン技術は、近年の歴史上で最もインパクトのある発見の一つだろう。それはオンライン取引の扱い方を大きく変える可能性をはらんでいる。懐疑的な点はあるものの、専門家の大多数はブロックチェーンが銀行や金融取引などをディスラプトする可能性について賛同している。 しかし、この技術はどのようなものなのだろう? BitFortune.net は、わかりやすくそれらを解説し、それぞれの異なる産業分野がブロックチェーンからどのような利益を享受するのか、洞察を提供してくれている。 簡単に言えば、ブロックチェーンは P2P ネットワーク上で非中央集権的な取引を可能にするものだ。仲介人を必要とせず、運用が簡単になり、最も重要なのは料金が下がることだ。さらにブロックチェーンを通じて実施された取引は、さらにセキュアにな
仮想通貨が地球上の電力を使い果たす？ その恐るべきエネルギー消費を考える
彼は主要な仮想通貨4種類（ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、モネロ）の消費電力と、それによるCO2排出量を計算してみた。その結果は、科学誌『Nature』を出版するNature Researchが2016年に創刊した『Nature Sustainability』誌に掲載されている。つまり、専門家による査読を経て、科学的な見地からひとつの判断基準として認められたのだ。 スロヴェニアの消費電力に匹敵仮想通貨と関連産業を巡っては、過去数年にわたってささやかれている“謎”がある。分散台帳技術を基にした仮想通貨は、いったいどれだけのエネルギーを消費しているのかという問題だ。仮想通貨は地球環境と人類にとって大きな脅威なのだろうか。 サトシ・ナカモトが誰であれ、ちょうど10年前に発表されたビットコインのアイデアを世に知らしめた論文には、「デジタル通貨においてはコピー＆ペーストによって何かを生み出
中国人民銀行、仮想通貨の「エアドロップ」への監視強化
中国の中央銀行である中国人民銀行は、トークンのエアドロップをイニシャル・コイン・オファリング（ICO）にあたるとして監視の対象に含めていく考えだ。2日に公表した金融安定報告書の中で言及した。 報告書の中では、ICOと仮想通貨取引に対する厳しい姿勢を改めて示している。特にICOについては「違法な」資金調達手段であるとし、金融詐欺などのリスクがあると指摘している。 投資家に無料でトークンを発行する、いわゆる「エアドロップ」の手法が、当局のICO規制を回避する方法になっていると、報告書は指摘する。エアドロップがトークンの保有を促し、市場での投機的な動きにつながっているとみる。 人民銀行は、政府が仮想通貨の発行を厳しく規制しているにも関わらず、このような動きが増加していることに警戒感を示し、投資家保護のため、規制当局による「早期発見」を進めていく考えだ。また海外の規制当局との国際協力の必要性にも言
仮想通貨でタクシー運賃決済、リミックスが国内初の取り組み
リミックスポイント子会社で仮想通貨交換事業を運営するビットポイントジャパンは、ハイヤー・タクシー事業を運営する日の丸リムジン（東京都文京区）と共同でビットコインなど仮想通貨決済システムの導入を目指していることが明らかになった。 事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ハイヤーやタクシーの運賃での仮想通貨決済は、これまで一部の個人タクシーが導入していただけで、大手事業者による対応は国内初の事例となる。関係者の１人によると、まずは事前予約が必要な23区内と羽田、成田空港を結ぶ送迎サービスで、実証試験を今月から２カ月間実施する。導入可能と判断すればタクシーにも対象を拡大する。 ビットコインのほか、ビットコイン・キャッシュとイーサリアムの利用も可能で、降車時にスマートフォンなどの専用アプリで支払う。ビットポイントは仮想通貨決済の受け入れ先を広げることで仮想通貨取引で顧客囲い込みを目指している。日の
仮想通貨のレバレッジは4倍以下にすべきか
ビットコインの価格が70万円台での小動きが続いている。そんななか、金融庁は10月24日、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（以下、仮想通貨交換業協会）を、「資金決済法に基づく自主規制団体に認定した」と発表した。 仮想通貨証金拠取引には金商法で規制をかけるべきか？ 仮想通貨交換業協会は、交換業登録済みの16社が参加しており、マネー・ロンダリングの恐れがある仮想通貨の取り扱いや、インサイダー取引の禁止などを盛り込んだ自主規制ルールの策定を進めていた。 自主規制ルールに関しては、同日付けで施行しており、自主規制業務を含む全業務を正式に開始している。つまり、仮想通貨交換業協会が、今回金融庁認定の自主規制団体になったことで、同協会は自主規制ルールにのっとって会員への検査や処分を出すことが可能になったというわけだ。 一方、仮想通貨の証拠金取引や信用取引に関しては、資金決済法ではカバーできていないことか
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仮想通貨の確定申告、簡単に 国税庁が計算書公表 - 日本経済新聞
ビットコイン終わりの始まりか｜2018年｜研究員の時事解説｜ナレッジ＆インサイト｜NRI Financial Solutions
仮想通貨「法定通貨と共存」 イーサリアム創設者 - 日本経済新聞
ビットコインキャッシュのハードフォークが3日後に迫る、分岐はほぼ確実か | ビットバンク マーケット情報
【星暁雄のブロックチェーン界隈ざっくり見て歩き】スケーリング狂詩曲〜パブリックブロックチェーンの技術革新は創造のムーブメントだ
参議院議員、藤巻健史氏が語る「仮想通貨を取り巻く問題点とその将来性」[インタビュー 3/3] | ビットバンク マーケット情報
参議院議員、藤巻健史氏が語る「仮想通貨を取り巻く問題点とその将来性」[インタビュー 1/3] | ビットバンク マーケット情報
Ｚａｉｆ流出で使われたＩＰアドレス、ネット有志が特定：朝日新聞デジタル
ホワイトペーパーの公開から10年、Satoshi Nakamotoはなぜビットコインを創ったのか | ビットバンク マーケット情報