異業種大手が仮想通貨に熱視線、その背景にあるのは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
仮想通貨業界に対して、異業種の上場企業が関心を寄せている。家計簿アプリケーションなどを提供するマネーフォワードが仮想通貨交換業への参入を表明。サービス付き高齢者住宅を展開するやまねメディカルなども定款の変更案に、「仮想通貨の交換業および仮想通貨に関する販売所・取引所の運営・管理」といった文言を盛り込んだ。顧客の利便性の向上や事業領域の拡大・多様化などが参入表明や準備の背景にある。 「“見える化”したデータを投資、送金・決済など次の行動に移したいというのがニーズ。これにしっかり応えていく」。マネーフォワードフィナンシャル（東京都港区）の神田潤一社長はこう主張する。 同社はマネーフォワードの１００％子会社として３月に設立。年内の仮想通貨交換業の登録と交換所の開設を目指している。親会社とともに、仮想通貨を知る機会を提供するだけでなく、送金・決済、資産管理・確定申告まで一括で支援し、利便性の向上を
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