銀行の仮想通貨資産、新資本要件で打撃被る可能性と規制当局示唆世界の規制当局は、ビットコインなど仮想通貨保有で新たな資本要件を銀行に課す可能性があると示唆した。 規制当局は、銀行が損失や市場の短期的な変動性などのリスクに備えるために必要な資本の規模を決定する予定であり、それにより企業の資金調達コストは押し上げられる可能性がある。当局者らはビットコインなどを、モーゲージや証券といった従来型資産のために作られた既存のルールに当てはめようとしている。 主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成される金融安定理事会（ＦＳＢ）は、20カ国・地域（Ｇ20）向けに作成した、世界規制当局の仮想通貨への取り組みに関する16日の報告書で、バーゼル銀行監督委員会の取り組みは「金融安定性の向上を目的にした世界の銀行の規制・監督・慣行の強化」を目指すものだと説明した。 バーゼル銀行監督委は米連邦準備制度や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本の金融庁などのメンバーがそれぞれのプルーデンシャ
