財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく

「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか？」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない？」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新

あおい みゆ @japan_miyu_ 【がち有能裁判官】 西尾太一裁判官 評価4.7／6件 「警察の証拠改ざんをバイナリレベルで暴いた」 最強裁判官 ・東京大学 理学部 卒業 ・早稲田大学大学院 法務研究科 修了（2010年） ・弁護士登録（2012年に裁判官任官前に弁護士活動） ・大阪地裁判事補（2012年1月任官） ---何をした人？--- 愛知県警パトカー ドラレコ改ざん事件 （名古屋地裁令和4年10月5日判決） 「事件の基本情報」 事故日：2020年4月6日 午後11時50分頃 場所：名古屋市天白区の交差点 当事者：県警パトカー、一般の運送会社のワゴン車 状況：スピード違反車両を追跡中のパトカーが赤信号の交差点に進入、青信号で進行中の貨物車に衝突 被害：原告に人身損害+物的損害 「事件の争点」 パトカーは交差点進入時にサイレンを鳴らしていたか？ パトカー警官の証言：「サイレンを鳴

中島イシレリ ラグビー界に激震。国内最高峰リーグワンの選手規定をめぐり、大騒動が起きている。 リーグワンは来シーズンから、純粋な日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手らの出場枠をつくる制度を導入する。これにより、高校大学・社会人で日本にやってきた海外出身選手の出場機会が減る恐れが出てきた。 そんな海外出身で日本国籍を取得したラグビー選手約30人が制度見直しを求めて、4月20日に公正取引委員会への申告と東京地裁に差し止め仮処分の申し立てを行ったことが明らかになったのだ。 申し立てをした選手の一人で、日本代表経験があるトンガ出身の中島イシレリは次のようにぶちまけた。 「悲しい。ラグビーをやりたいだけ、日本を強くしたいだけで頑張ってきたのに。レイシスト（差別主義者）がルールを作ってしまっている」 2019年ワールドカップ日本代表として初の8強入りに貢献

赤沢亮正経済産業相は24日、政府が石油の需要抑制対策に慎重な立場を取る理由について、コロナ禍での外出自粛要請を引き合いに、「ホラーストーリーを語って、みんながすごく不安になって健康を害してでも外出を…

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。 ■非核三原則見直し、自民は提言しない方針　安保3文書改定巡り維新と溝 －なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 －国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先

日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。（聞き手は古川大二、小川勝也） －なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心（良心）の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 －国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先進7カ国（G7）でも対応が割れているのが

通い慣れた街のエスニック料理店があちこちでなくなるかもしれない――。出入国在留管理庁が昨秋に在留資格の要件を厳しくしたことで、飲食店を営む外国人に不安が広がっている。続けるのを諦め、店をたたむ人も出…

【読売新聞】　政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に準じた呼称にする。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足

大阪府泉南市の添田詩織市議（37）の発言で名誉を傷つけられたとして、中国出身の男性が代表を務めるイベント制作会社（大阪市）が、添田氏と泉南市に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地…

Mikhe @Mikhe3 @TetuwanA その土地も値踏みしてくる 国土なのに過疎地は要らないと断ってくる 更地にしとけ、境界も確定しとけ、共有者全員の同意とれ、土壌汚染はダメ、崖はいらん など様々な点をクリアしないといけない ほぼ断られるらしい 個人でどうにか売って払えよと、たたき売りになる 2026-04-23 19:50:30

とりにく @tori29umai いじめは楽しいし、差別は無意識にやるし、道徳的尺度で他者の優位に立つのはとても気持ちがいい。 自分はそう言う人間だと知っておいた上で、できる範囲で繕いたい。 自身を無辜と思っていたら、それはできないので。 って話をすると私はそうではない！って反論喰らうのでそうなのかーで終わってる 2026-04-23 22:23:40 とりにく @tori29umai いじめが楽しいっていう言葉の強さに怒られが発生するんだけど、私は学生時代、いじめられる側だった上で、彼らは私に行ったことをいじめと認知していなかった（キモい奴を面白おかしくパージした、むしろ自分たちはキモさの被害者だった位のスタンスだと思う正直）んだろうし、今もそうだろうな、と思っている。私はそれに滅茶苦茶苦しんだし今も苦しんでいる。 だからこそ、それを否定したいから『自分にはそういう本能がある』って事から

https://x.com/roaneatan/status/2045754077821481201 コミュニティノートが付いてて、それ以上に付け加える必要性は薄いのだけど拡散してたので一応書いておく。「ロアネア@最多情報源バズニュース@roaneatan」は他人がアップした動画をソースも示さずに無断転載して、あまつさえ「ロアネア」などの何故か自分の著作物であるかの如くウォーターマークを付ける甚だ著作権意識が薄いインプレ稼ぎアカウントで、こういった排外主義知的動画の拡散も手掛けるアカウントだ。この動画の出処は「কোন দেশটা আপনার জন্য ভালো হবে? 🇩🇪🇯🇵🇮🇹🏴🇺🇸 | Best Country Choice | Bangla」というタイトルで、内容そのものはどの国に行くことが良いのか、という出稼ぎとしてどの国が良いのかを語る類の動画だと言える。こ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

[東京 ２４日 ロイター] - 高市早苗政権が現在開かれている特別国会（７月１７日会期末）での補正予算編成を見送る可能性が出てきた。長引くイラン情勢の混迷を受け、与野党からは編成の必要性を訴える声が出ているが、既存の予備費で対応可能との姿勢を崩していないためだ。一方、ホルムズ海峡の正常化など事態の進展は見通せず、「高市氏の判断が正しい​か、賭けをしているようなものだ」と語る関係者もいる。 「政府として現時点で補正予算の編成が必要な状況とは‌考えていない」。木原稔官房長官は２４日の記者会見でこう述べた。中東情勢を受けたガソリン補助などの対策には、前年度と今年度の予備費など計２兆円ほどの財源で対応可能だとの考えを改めて示したものだ。「引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、状況に応じて必要な対応を行っていく」とも語った。 高市氏自身の考えはどうか。複数の政府関係者はロイターの取材に、今

高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。

ドイツ首相「脱原発は失敗だった」 イラン発のエネルギーショックを受けて、日本では原発再稼働に向けた機運が高まっている。この動きは欧州連合（EU）も同様だが、一つだけ乗り遅れている国がある。それは、2023年4月に脱原発を完了したドイツだ。国内では原発の再稼働を望む世論が過半を占めているが、フリードリヒ・メルツ首相は消極的な姿勢を貫いている。 メルツ首相が属するキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党であるキリスト教社会同盟（CSU）の中では、原発の再稼働に向けた機運が高まっている。シュピーゲル誌によると、CDUとCSUの同盟（Union）のイェンス・シュパーン院内総務は、原発の再稼働を強調する旨を、4月15日に開催された党内での会議で述べたという。 いわゆる次世代原発の新設を目指す動きもある。CSU党首であるバイエルン州のマルクス・ゼーダー知事は、同州内で小型モジュール炉（SMR）を稼働させ

自民党の資産運用立国議員連盟が近くまとめる提言案が判明した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）などで50歳以上を対象に追加拠出枠を設ける。就職氷河期世代の資産形成を支援するため次の年金制度改革までの検討を政府に求める。同議連が23日に開く総会で提言案を議論する。具体的な限度額や枠組みは諸外国の事例などを参考にして詰める。イデコの加入者数は2月時点で390万人ほどにのぼる。厚生労働省によ

停止の理由は、在留者数が受け入れ上限に迫ったからだ。しかし、外食業界といえば、今最も人手不足が深刻な業界だ。近所の居酒屋の入り口に貼られた「閉店」のお知らせの紙を見る経験をしたことがある人は多いのではないか。 2025年の「飲食業」倒産は1002件（前年比1.0％増）に達し、1996年以降の30年間で初めて1000件を超えた（負債1000万円以上、東京商工リサーチ調べ）。このデータによれば、日本料理店が過去30年間で最多、焼肉店、ハンバーガー店、粉もん店が、集計を開始した2009年以降で最多を記録した。 高市早苗首相就任以来、株価は上がって富裕層が喜び、円安が進んでトヨタなどは何もしなくても大儲けでウハウハだが、輸入物価は高騰を続けている。その影響で食材費や光熱費や物流費が上がり、それに加え人手不足で人件費も上昇している。大手外食チェーン店などではグループでの大量仕入れの工夫や新規メニュー