ネット上の世論工作が問題化する中、「文春オンライン」の報道が波紋を広げている。昨年秋の自民党総裁選において、高市早苗総理の陣営が、他候補を中傷する動画を作成したと報じたのだ。高市総理は関与を否定しているというが、仮に事実であれば総裁選の公平性を揺るがす大問題だ。実は、その“告発者”は「サナエトークン問題」のキーマンでもあり――。
ネット上の世論工作が問題化する中、「文春オンライン」の報道が波紋を広げている。昨年秋の自民党総裁選において、高市早苗総理の陣営が、他候補を中傷する動画を作成したと報じたのだ。高市総理は関与を否定しているというが、仮に事実であれば総裁選の公平性を揺るがす大問題だ。実は、その“告発者”は「サナエトークン問題」のキーマンでもあり――。
〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く 【画像】「カンペで炎上!無能で炎上!」高市陣営が投稿していた小泉進次郎氏への“中傷動画” 今年行われた衆議院議員総選挙(1月27日公示、2月8日投開票)の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 〈一度国を壊した素人〉 TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。 〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成
高市早苗首相は29日、東京都内で開かれた「昭和100年記念式典」に出席し、「若者たちが日本に生まれたことを誇りに感じ、『未来は明るい』と自信を持って言える国を創り上げていく。日本に希望を生み出していくことを改めて決意する」と語った。 式典は昭和元年(1926年)から100年となることを記念して激動の時代を顧み、日本の将来を考える機会として政府が主催した。 首相は「日本の誇るべき国柄を未来を担う次の世代へとしっかりと引き継いでいく責任がある」と強調。昭和の時代を、戦争や高度経済成長など「未曽有の変革を経験した時代」と振り返り、「先の大戦や幾多の災害を乗り越え、希望を紡ぎ出した先人に学び、私たちも果敢に挑戦していく必要があるのではないか」と呼びかけた。 外交については「私たちが慣れ親しんできた安定的な国際秩序は大きく揺らぎ、政治・経済の不確実性が高まっている」と指摘した上で、「インド太平洋の輝
【高市陣営が作成した中傷動画問題】★記事はこちら★「進次郎の売国計画」動画はこちら★「進次郎は無能&林芳正アウト」動画はこちら★「高市は女神」動画はこちら 昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウ…
3月16日に、沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校(京都府京田辺市)の2年生らが乗船した小型船「不屈」と「平和丸」が転覆し、乗船していた生徒の武石知華さん(17)らが亡くなるという痛ましい事故が起きてから1カ月超が経過した。だが、両船を運用する「ヘリ基地反対協議会」(以下、反対協)はいまだ遺族に謝罪すらしていない。今回、「週刊新潮」はその反対協の幹部を取材。そこで飛び出した“言い訳”とは……。 【写真を見る】スナックで泥酔する姿も 平和丸の船長 *** 事故当日、会見に出席した反対協メンバーらは普段着で、中には腕を組んでふんぞり返っているかのような男性もいたことから批判が沸き起こった。亡くなった武石さんの父親は、4月17日に投稿サイト「note」で、以下のようにつづっている。 〈平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者達 沖縄にいる間、知華や私たちへ対面して
ウェルスナビび @wealthnavi_days 氷河期世代って新卒の時に採用が渋かったのは運が悪かったけど、そのあと20-30年もあったのに挽回できなかったのは自分の責任ではないの? なんの努力したん? 2026-04-26 13:14:57 ウェルスナビび @wealthnavi_days 出だしでつまずいたのは間違いなく時代が悪かったけど、そのあと本屋で参考書買えば英語でも簿記でも宅建でも行政書士でも税理士でも会計士でも弁理士でも応用情報でもCCNPでも勉強して転職できたのではないか? その中で皆様はどんな努力をして実らなかったのですか? というだけの話なのです x.com/okaydontstress… 2026-04-26 22:35:44 頓知丸🐿️🌰 @okaydontstress @wealthnavi_days 厳しいけど一理あるね。 確かに、好景気でも転職は不利にな
あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古(沖縄県名護市)で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。 「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。 転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。 果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。 結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく
「ちょっと取材、過熱しすぎ」「長時間報じるニュースなのか?」 京都府南丹市の男子小学生が遺体で見つかった事件をめぐり、ネット上でそんな声が相次ぐ中、メディア関係者からも、報道のあり方に懐疑的な見方が出ている。 沖縄県の辺野古沖で小型船が転覆し女子高校生が死亡した事故と比較し、「その熱量をなぜ辺野古の事件に使わない?」といった批判も渦巻く。 なぜ、こうした状況が生まれているのか。元共同通信記者で、早稲田大学教授の澤康臣さんに聞いた。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●昔からある「報じないメディア」への不満 澤さんはまず、「大前提として」と前置きして説明を始めた。 「人はそれぞれ、自分が報じてもらいたいテーマを持っています。とくに政治的な関心がある人ほど、その思いは強くなる。エッジのある論点や、自分が訴えたいことをメディアに取り上げてほしいと考えるのは、ある意味自然なことです。 ただ、新
あおい みゆ @japan_miyu_ 【がち有能裁判官】 西尾太一裁判官 評価4.7/6件 「警察の証拠改ざんをバイナリレベルで暴いた」 最強裁判官 ・東京大学 理学部 卒業 ・早稲田大学大学院 法務研究科 修了(2010年) ・弁護士登録(2012年に裁判官任官前に弁護士活動) ・大阪地裁判事補(2012年1月任官) ---何をした人?--- 愛知県警パトカー ドラレコ改ざん事件 (名古屋地裁令和4年10月5日判決) 「事件の基本情報」 事故日:2020年4月6日 午後11時50分頃 場所:名古屋市天白区の交差点 当事者:県警パトカー、一般の運送会社のワゴン車 状況:スピード違反車両を追跡中のパトカーが赤信号の交差点に進入、青信号で進行中の貨物車に衝突 被害:原告に人身損害+物的損害 「事件の争点」 パトカーは交差点進入時にサイレンを鳴らしていたか? パトカー警官の証言:「サイレンを鳴
中島イシレリ ラグビー界に激震。国内最高峰リーグワンの選手規定をめぐり、大騒動が起きている。 リーグワンは来シーズンから、純粋な日本出身選手の出場機会を増やすため、日本で義務教育期間のうち6年以上を過ごした選手らの出場枠をつくる制度を導入する。これにより、高校大学・社会人で日本にやってきた海外出身選手の出場機会が減る恐れが出てきた。 そんな海外出身で日本国籍を取得したラグビー選手約30人が制度見直しを求めて、4月20日に公正取引委員会への申告と東京地裁に差し止め仮処分の申し立てを行ったことが明らかになったのだ。 申し立てをした選手の一人で、日本代表経験があるトンガ出身の中島イシレリは次のようにぶちまけた。 「悲しい。ラグビーをやりたいだけ、日本を強くしたいだけで頑張ってきたのに。レイシスト(差別主義者)がルールを作ってしまっている」 2019年ワールドカップ日本代表として初の8強入りに貢献
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。 ■非核三原則見直し、自民は提言しない方針 安保3文書改定巡り維新と溝 -なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心(良心)の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 -国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先
日本国旗を傷つける行為を罰する「日本国国章損壊罪」の導入に反対の考えを示す自民党の岩屋毅前外相が西日本新聞のインタビューに応じ、その理由や懸念点などを語った。主なやりとりは次の通り。(聞き手は古川大二、小川勝也) -なぜ反対か。 まず法律をつくる根拠がない。みなさんの周囲で国旗が焼かれたり破られたりする事案は発生していないでしょう。国旗を傷つける行為はほとんどの場合が政治的な表現だ。憲法は表現の自由や内心(良心)の自由を保障しており、行為の背景にある思想信条を処罰するような法律は、憲法違反になる。また、人々の意識を萎縮させる懸念もあり、それがエスカレートすると言論統制や弾圧などにつながりかねない。極めて慎重に考えるべきだ。 -国旗の処罰規定がある他国の例や、将来的に日本でも国旗が傷つけられる事案が増える可能性から必要との意見がある。 指摘したいのは先進7カ国(G7)でも対応が割れているのが
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