クルド人が集中する埼玉県川口市の路上で「根絶せよ!! クルド犯罪と偽装難民」などのプラカードを掲げ、「テロリストを日本からたたき出せ」などと連呼するデモ行進や街宣が続いたほか、X（旧ツイッター）などのSNSでもクルド人を誹謗する書き込みが増えた。 当初は、民間の団体や、市民や保守的な新聞、一部ジャーナリストによるものだったが、2025年になると、「市民の不安が高まっている」として、政治家や政府もクルド人を標的に定めた。法務省は5月に「不法滞在者ゼロプラン」として、24年に249件だった国費による送還を27年に500件に倍増するプランを発表した。 その根拠として「ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど国民の間で不安が高まっている」と強調した。ネットでの書き込みの攻撃が集中するクルド人を主要な標的に想定しているのは明らかだった。

衆院選の投開票から一夜明け、記者会見する中道改革連合の野田佳彦共同代表（左）と斉藤鉄夫共同代表＝立憲民主党本部で2026年2月9日午前11時、平川義之撮影 中道改革連合が5月の大型連休明けにも取りまとめる2月の衆院選大敗の総括文書の「素案のたたき台」を毎日新聞は入手した。「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、一定の議席を確保できるとの前提に立った」ことが「最大の誤算」だったと明記。大敗の責任は「新党結成に関わった両党幹部」に「第一義的に」帰するとした。 13日午後の常任幹事会に提示し、14日の議員懇談会やその後の落選者へのオンライン説明会での議論を経て党の公式文書として取りまとめる。 素案たたき台は本編と資料編で構成。本編に公明の連立離脱、中道結党、衆院選大敗までの経緯と党の再建案を記した。 中道は衆院選公示前の167議席から49議席（うち小選挙区当選は7）へと激減させた。比例代表名

庶民向けスーパーの鮮魚コーナーを見れば、棚に並んでいるのは輸入魚ばかり。国産の魚は一体どこへ行ってしまったのだろうか。データを見ると、日本の漁獲量は年々減少している。原因を専門家が解説する。※本稿は、水産庁出身で元全国漁業共済組合連合会常務理事、元一般社団法人大日本水産会専務理事の内海和彦『海のさかなの正しいトリセツ』（日本評論社）の一部を抜粋・編集したものです。 違和感を覚えた 漁業者の獲りすぎ論 私が水産庁を退職し民間団体の専務をしていた当時のことです。朝、出勤途上に新聞を読んでいて「さて、困った」とため息をついてしまいました。 読んでいた某紙には月に1度、さまざまなマスコミの評論や論述を評価する「論壇時評」なる紙面があり、そのなかにその月に報道された論述の中から選考委員が3点を選び、“読むべき評論”として掲載されるコーナーがあるのですが、この選考委員のお1人で社会経済分野では若手の精

ちょうど今日から10年前の2016年4月13日、フランスで買春処罰法が成立しました。 客引き行為の犯罪化を廃止、売春をする状況にある人を保護・支援の対象とし、買春者に罰金を科す――いわゆる「北欧モデル」に着想を得たこの制度がフランスに導入されてから、10年という節目を迎えました。 この法律は、客引き行為の犯罪化を廃止し、売春を行う状況にある人々を処罰対象ではなく保護・支援の対象と位置づける一方で、買春者に罰金を科す仕組みを採用しています。「北欧モデル」に着想を得たこの制度は、フランス社会に大きな議論をもたらしました。 当時、フランス国内でも賛否は大きく分かれ、フェミニズム内部でも立場の分裂が生じたとされています。現在、日本でも同様の制度が議論されていますが、フランスではすでに10年が経過し、その影響についての総括が求められています。 2026年4月12日（日）、この法律の施行10年をめぐり

ネトウヨ→存在そのものが揶揄の対象なだけで「ネット＋右翼」という言葉自体は蔑称ではない。 パヨク→「ネトウヨ」という呼称に対抗しようとしてネトウヨがわざわざ開発した蔑称。 こんなこともわからないからネトウヨはダメなんだよな。 議論を放棄してミラーリング戦法でダブスタ間違い探しばっかりやってるから馬鹿になる。

政府は外国人労働者向けの在留資格「特定技能」を巡り、外食業界での新たな受け入れを13日に停止した。人手不足の外食業では特定技能人材への依存度が高く、店舗運営計画などに狂いが生じる可能性がある。居酒屋「磯丸水産」を展開するSFPホールディングス（HD）は、営業時間短縮や出店計画の見直しを視野に入れる。「いらっしゃいませー！」。4月上旬、木札のメニューや漁船の写真が壁を埋め尽くす磯丸水産の店内に