日本初?リモート研修中にクビになった､法政大卒新入社員の末路 画面越しに｢君はマナーが悪い｣コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。
｢マスクがない｣ごみ清掃芸人が痛感するコロナ禍の副作用 ペットボトルと断捨離ごみが増えた
ごみを回収しないわけにはいかない 新型コロナウイルスが流行しても、僕らごみ清掃員は働き方を変えることはできない。 多くの企業が感染拡大を防ぐために在宅勤務などに切り替えているが、ごみ清掃員にはそのような働き方は不可能だ。 公の仕事は、現場に身を置いて初めて仕事になる。警察官や消防士は、人手が薄くなればそのまま世の中が乱れることを意味するだろう。したがってコロナウイルスがはやる前と同じ状態を保っておかなければならない。 ごみ清掃員とて、同じことだ。コロナウイルスがはやっているからといって、ごみを回収しないわけにはいかない。 仮に2週間、ごみ清掃がストップすればどうなるか。街はごみであふれ、衛生面でも防犯面でもたいへんな混乱が起きるはずだ。
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大
ゴミ屋敷の生活保護父子が｢2人で3万円｣のすし屋に通い続けたワケ 孤立を紛らわせるにはそれしかない
SOSを出せず「共倒れになる親子」 2019年6月、東京・練馬区の自宅で、農林水産省の元事務次官（76）が、精神科に通院していた無職の長男（44）を殺害するという痛ましい事件が起きました。裁判では、発達障害に悩む息子を何とか支援しようと努力してきた両親が、社会や地域にSOSを出すことができずに孤立していく過程も明らかになりました。 このような問題は決してこの家族だけのものではなく、同じような境遇で孤立している家族は今も、日本全国に多く存在します。 私は精神保健福祉士として1995年から25年間にわたり、精神疾患や障害を抱えながら地域で暮らす患者と、その家族を支援してきました。ここではこの事件のように「共倒れになる親子」の事例として、統合失調症を患う中年男性と、男性を支える立場だった高齢の父親が、2人そろって精神科への入院を余儀なくされたケースを紹介します。
竹中平蔵｢コロナ問題､日本はプロアクティブに動くべき｣国に欠けた視点とは "オリンピック中止シナリオ"を語る
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
累計200万部突破｢イマドキ児童小説｣の意識の高すぎる中身 ｢グレタ現象｣は特殊な話ではない
ドイツ発の児童小説『動物と話せる少女リリアーネ』（学研プラス）がシリーズ累計200万部を突破した。ライターの飯田一史氏は「装丁のイラストはかわいらしいが、小説のテーマは環境問題や人種差別、LGBTなど社会派だ。大人でも関心を持ちづらいテーマに、子どもたちが熱中している」という――。 イマドキの子どもたちに愛される“意識の高い”ヒット作 2019年、気候変動に警鐘を鳴らしたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに注目が集まった。同年代のミレニアム世代を中心に共感を呼び、彼女の呼びかけたデモには世界各地で行われた。 環境問題を“意識の高い”話題だと揶揄する大人もいる。しかし筆者自身、幼少期を振り返ると、オゾン層破壊のニュースを見聞きして深刻に気に病んでいた。子どものほうが環境問題に敏感なのかもしれない。 その象徴ともいうべき“意識の高い”ヒット作がある。特に世界中の女子小学生から熱烈な
｢不快なポスターを許せない｣保守化するリベラルの末路 自分で自分の首を締めている
「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題
｢もう限界｣関西屈指の人気寺が"納骨制限"に踏み切ったワケ 宅配便を送り返す｢送骨｣も頻発
「納骨の受け入れを制限します」。関西屈指の参拝者を誇る一心寺が、先日、こんな新聞広告を出した。一心寺ではこれまで「1万円から」という格安の費用で納骨を受けてきたが、納骨件数の急増で対応しきれなくなったのだ。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「宅配便で遺骨を勝手に送りつけてくる遺族もおり、一心寺はそうした『送骨』は送り返している」という――。 多くの寺院経営は厳しいのに「納骨受け入れ制限」する理由 今月、ある新聞広告が目についた。広告主は、大阪市天王寺区にある一心寺という浄土宗寺院である。宗教法人が墓地分譲などの新聞広告を出すことは珍しくはないが、この広告は真逆であった。来年2021年以降、納骨の受け入れを制限するというものだ。 私は「いよいよ、そうせざるを得ない状況になってきたのか」と、複雑な心境になった。背景には、昨今の改葬や墓じまいの増加がある。 これだけを聞けば「墓じまいが進み、足元
リベラル社会が直面する｢少子化｣のジレンマ 西欧社会を揺るがす｢多様性の罠｣ （御田寺 圭）| PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
フィンランドの国営放送によりますと、ことしは権力を持つ大人たちが、周りの人や動物、自然に優しく接していなかったのを、サンタを手伝っている小人やトナカイたちに目撃されていたようです。 そしてサンタクロースは、世界のいろいろな場所で差別や暴力が起きたことに心を痛め、プレゼントを届ける先が減ってしまったということです。 フィンランドの古い言い伝えでは、いじめっ子には平和や言論の自由、人権への尊敬の念を取り戻させるため、プレゼントの代わりにお仕置きをするためのかばの木の枝が送られるそうです。 （NHKニュース『サンタ 北欧の故郷の村を出発 ことしのプレゼントは少なめ？』（2019年12月24日）より引用） 「メリー・クリスマス」ではなくて「ハッピー・ホリデー」と言いそうなほど「政治的にただしい」サンタクロース。多様性・寛容性をモットーにしてきた2010年代の西欧世界の「リベラリズム」のひとつの終着
｢大して儲からないブログ｣を16年も続けるワケ ｢わかってくれる人に届けばいい｣
YouTubeなどネットでの情報発信でお金を稼ぐ人が増えている。その一方、お金儲けを意識せず、ただ文章を発表するだけのブロガーもいる。月間100万PVを誇る人気の会社員ブロガー、フミコフミオもその一人だ。なぜブログでお金儲けをしようとしないのか――。 「ブログはオワコンなのか？」議論に終止符を打つ 最近、ブログを読んでくれる人が増えたこともあって 「なぜ、ブログを書き始めたのか」 「なぜ、ブログを書き続けているのか」 と質問される機会がふえた。 僕は「はてなブログ」を主戦場に、長いことブログを書き続けている。 「ブログなんてオワコン」とおっしゃる人も見かけるように、noteやYouTubeのようなホットで、マネーにつながるメディアもあるなかで、僕がお金にならないブログを主戦場にして文章を書き続けているのが不思議でならない人がいるらしい。 あらためて、そのような指摘に考えをめぐらせてみると、
43歳で無収入"子供部屋オバサン"の危険な末路 ｢単発バイトはたまにする｣
実家の「子供部屋」で暮らす独身の男性を指す「子供部屋おじさん」というネットスラングが注目を集めている。パラサイトシングルを取材している子育てアドバイザーの鳥居りんこさんは「子供部屋おじさんは収入があることが多いが、『子供部屋おばさん』は家事手伝いで無収入のケースが多い。その場合、親亡き後は生活に困窮してしまう」という——。 パラサイトの果ての「子供部屋おじさん」「子供部屋おばさん」 12月18日、東京春闘共闘会議と東京地方労働組合評議会が「最低生計費調査」の結果を発表した。それによると、都内で単身者（25歳）が普通に生活するためには、生活費の節約を重視した「北区モデル」の男性で月額24万9642円、女性で同24万6362円という結果が出て、都内の最低賃金1013円では足りない実態が浮き彫りになった。 つまり、最低賃金では都内での一人暮らしは困難だということになる。 「少なくとも最低賃金は1
日本で普通の｢社内恋愛｣が世界の非常識なワケ アメリカなら社長であっても即解雇
11月3日、米外食大手マクドナルドのCEO兼社長が解任された。理由は「従業員と関係を持った」こと。妻とは離婚しており、相手とは合意に基づく関係だったという。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「アメリカの多くの企業は、管理職と社員との恋愛を禁止する厳しい規定があります。社内恋愛を問題視しない日本は特殊といってもいい」という——。 CEOが従業員と「合意のH」でクビになるワケ 11月3日、米外食大手のマクドナルドのスティーブ・イースターブルック最高経営責任者（CEO）兼社長が解任された。 その理由は「従業員と関係を持った」ことが社内規程に違反したからだという。ただし「合意に基づく関係だった」とし、イースターブルック氏は妻とは離婚していたと報じられている。ということは相手の女性から告発されたセクハラではないことになる。 しかし、同社の社内規程では「管理職以上の社員が上下関係にある他の社員と恋愛関係
なぜ｢世界に冠たる企業｣は日本から消滅したか 平成30年間の後れを取り戻す方法
平成30年間の後れを取り戻す。 日本の経営者に本気で頑張ってほしいのはまずそのことです。平成の経営者は大多数が何も手を打たずにきました。令和の新時代を迎えたのですから、もういい加減、何とかしなくてはいけません。 ビジネスの世界では、30年前に地球規模の“ゲームチェンジ”が起こりました。スポーツでいえば、昨日までは野球で戦っていたのに、今日からサッカーになるようなものです。 いきなりサッカーが始まって、日本企業はどうしたか。優秀な野球選手たちにサッカーをやらせました。世界トップクラスの野球選手は、輝かしい業績があるから簡単にクビを切れません。 たとえばジャイアンツの阿部慎之助を呼んできて、「野球では観客が呼べなくなった。世界はこれからサッカーの時代だ。わがチームは仲間を大切にするからクビは切らない。みんな運動神経もいいし、練習熱心だからサッカーで頑張ろう」とサッカーの練習を始めたようなもので
未だに｢かき出す中絶｣が行われている日本の謎 英米では｢消えた術式｣がまだ主流に
日本で人工妊娠中絶を行うと、約15万円の医療費は自己負担で、手術では、金属製の器具で子宮内をかき出す「掻爬そうは法」が行われることが少なくない。だが、海外では真空吸引法と薬剤使用が主流だ。また「中絶無料」という国もある。なぜ日本は女性にばかり負担を押しつけるのか。産婦人科医の遠見才希子氏が解説する——。 推計では「日本女性の6人に1人」に中絶の経験がある 人工妊娠中絶（以下、中絶）は、さまざまな理由によって妊娠を継続できないときにその妊娠を中断するために行われる。日本には、明治時代（1907年）に制定された「堕胎罪」がいまだに存在しているが、1948年に制定された旧優生保護法（現在は母体保護法）によって、一定の条件を満たした場合の中絶が認められた。したがって、「堕胎」と「中絶」は異なり、中絶は日本では合法だ。 日本の総中絶報告件数は年々減少しているが、それでも年間16万4621件（※1）（
なぜ日本中が｢あおり運転男｣に怒っているのか ｢安心｣と｢怒り｣の対象にうってつけ
茨城県守谷市の常磐自動車道で10日に「あおり運転」をして車を停止させ、運転手の男性を殴って負傷させたとして、茨城県警は18日、傷害容疑で全国に指名手配していた住所・職業不詳、宮崎文夫容疑者（43）を逮捕した。大阪市東住吉区の自宅とみられるマンション近くの路上で、県警捜査員が取り押さえた。捜査関係者によると、「殴ったことは間違いない」と容疑を認めている。 （毎日新聞「犯人蔵匿・隠避容疑で51歳女逮捕 あおり運転 逮捕の男は暴行認める」2019年8月18日より引用） 近頃連日のように話題となっている「あおり運転暴行事件」。全国指名手配されていた男が逮捕されたほか、同乗していた女も男をかくまった疑いによって逮捕された。 あおり運転の果てに相手の運転手を執拗に殴打するなど、身勝手極まりない行為である。その危険性の高さもさることながら、事件映像が記録されていたことにより大きなセンセーションを呼び、容
橋下徹｢津田大介さんはどこで間違ったか｣ 必要なのは｢手続き的正義｣の考え方
愛知県で開かれている現代アートの祭典で展示作品の内容に反発が広がり、主催者側は「安全確保のため」公開中止に踏み切った。同イベントの芸術監督である津田大介氏は中止決定を受けて謝罪会見を行ったが、なぜこんな事態を招いてしまったか。橋下徹氏が原因を分析、どうすれば成功できたかをアドバイスする。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月6日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 公金を使う以上「なんでも自由に」とはならない 8月3日、現代アートの大規模な祭典「あいちトリエンナーレ2019」の一環として公開されていた「表現の不自由展・その後」という展示が、地元の河村たかし名古屋市長や現役閣僚を含む各方面からの批判を受け、公開中止に追い込まれた。問題視されたのは、韓国人彫刻家の手による「平和の少女像」と昭和天皇の肖像を傷つけた形の作品。あいちトリエンナーレの芸術監督はジ
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日本でも｢60歳以上のコロナ患者｣は人工呼吸器を諦めるべきか 肺炎を疑われた74歳が言いたいこと
『鬼滅の刃』小説版がジャンプ史上最速で100万部を突破した理由 装丁を刷新し､ナンバリングを廃止
新型コロナウイルスで｢やってはいけない｣5つのNG行動 ｢N95マスク｣を買ってはいけない
"月収20万"でも東京で豪遊する中国若者の正体 家賃も相続税もないから全額使える
