４月１９日の株式市場で、東証プライム市場上場の吉野家ホールディングスは続落し３％超安。写真は東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - １９日の株式市場で、東証プライム市場上場の吉野家ホールディングスは続落し３％超安。午前１０時現在、東証３３業種の小売業で値下がり率上位を推移している。１６日に開催された早稲田大学の社会人向け講座での常務取締役の不適切発言が明らかになり、嫌気されている。
吉野家ＨＤ株は3％超安、常務取締役の発言が炎上
４月１９日の株式市場で、東証プライム市場上場の吉野家ホールディングスは続落し３％超安。写真は東京証券取引所で２０２０年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - １９日の株式市場で、東証プライム市場上場の吉野家ホールディングスは続落し３％超安。午前１０時現在、東証３３業種の小売業で値下がり率上位を推移している。１６日に開催された早稲田大学の社会人向け講座での常務取締役の不適切発言が明らかになり、嫌気されている。
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値下がり ネガティブ日経平均36,818.81-3.31%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ
ロシアのデフォルト発生、世界的金融危機にはつながらず＝ＩＭＦ専務理事
３月１３日、 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、ロシアは対外債務でデフォルト（債務不履行）を引き起こすかもしれないが、それが世界的な金融危機をもたらすことはないとの見方を示した。写真は米ワシントンのIMFで２０１８年９月撮影（２０２２年 ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１３日、ロシアは対外債務でデフォルト（債務不履行）を引き起こすかもしれないが、それが世界的な金融危機をもたらすことはないとの見方を示した。 ゲオルギエワ氏は米ＣＢＳテレビの「フェース・ザ・ネーション」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻を受けて米国や他の西側諸国が発動した経済制裁は、既にロシア経済に「深刻な」影響を与えており、同国は年内に大幅な景気後退に陥ると予想。また制裁により、ロシアは自国の資源利用と債務返済が制約され、その
プーチン大統領「緊張高めるな」、近隣諸国に呼び掛け
［モスクワ ４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は４日、近隣諸国に対し、緊張を高めないよう呼び掛けた。
フィンランド、「ＮＡＴＯ加盟希望」が初めて過半数に＝世論調査
２月２８日、フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送ＹＬＥの委託で実施された調査で分かった。写真はＮＡＴＯ本部。２０１８年４月、ブリュッセルで撮影（２０２２年 ロイター/Yves Herman） ［ヘルシンキ ２８日 ロイター］ - フィンランド国民のうち、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を望むとの回答が初めて過半数となったことが、フィンランド国営放送ＹＬＥの委託で実施された調査で分かった。
コロナ軽症者、注意力や記憶力低下 後遺症の自覚なくても＝英研究
新型コロナウイルス感染の軽症者に、後遺症の自覚がない場合でも感染後６─９カ月の間に注意力や記憶力の低下が見られることが英オックスフォード大学の研究で示された。写真はロンドン市内の病院、７日撮影（２０２２年 ロイター／Toby Melville） ［ロンドン １９日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染の軽症者に、後遺症の自覚がない場合でも感染後６─９カ月の間に注意力や記憶力の低下が見られることが英オックスフォード大学の研究で示された。 初期の感染症状の後に一部の人が長期間悩まされている後遺症「long COVID（ロング・コビット）」の特徴には、集中力に影響を与える認知的な問題や物忘れ、疲労感があるが、注意力の問題が感染後にどのくらい続くのかはまだはっきり分かっていない。
アングル：中国ゼロコロナ政策が窮地、初期の成功「あだ」に
１月１７日、中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。上海で撮影（２０２２年 ロイター/Aly Song） ［上海 １７日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ戦略」を強化しつつある。現在流行の主流となっているオミクロン変異株は毒性が比較的弱い可能性があるものの、感染防御態勢を緩める理由にはならない、というのが当局の立場だ。しかしロックダウン（都市封鎖）も３年目に入り、経済的な混乱ばかりか社会不安さえ取りざたされるようになった。 新型コロナを巡り、他の国ではパンデミック（世界的大流行）からエンデミック（風土病）局面への移行も話題に上ってきた。その中で中国は、感染を確認次第それ以上広がらないようにする政策を強化し、ロックダウンや大規模な検査などの措置を次々に打ち出している。
オミクロン株、再感染リスク3倍 自然免疫回避を示唆＝南ア研究
１２月２日、南アフリカの複数の医療団体で構成するグループは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、現在主流のデルタ株やベータ株と比べて再感染リスクが３倍とする分析結果を公表した。写真はヨハネスブルクの空港で１１月２８日撮影（２０２１年 ロイター／Sumaya Hisham） ［ヨハネスブルク ２日 ロイター］ - 南アフリカの複数の医療団体で構成するグループは２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、現在主流のデルタ株やベータ株と比べて再感染リスクが３倍とする分析結果を公表した。 南ア疫学モデリング分析センター（ＳＡＣＥＭＡ）と国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）は、この結果について「オミクロン株が過去の感染による免疫を回避する能力を持つという疫学的な証拠」を示すとする声明を出した。
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