【読売新聞】　１１日午前８時３５分頃、兵庫県南あわじ市阿那賀志知川の県道で、軽乗用車を運転していた男性から「陥没した道路に車が転落して水没した」と、南あわじ署に通報があった。当時、現場では激しい雨が降っていて路面は冠水。男性は車が完

【読売新聞】　電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、政府は２０３０年までの充電設備の設置目標を、従来の２倍となる３０万口に引き上げる方針を固めた。世界ではＥＶの利用が急速に広がっており、国内でも充電設備を増やしてＥＶ化を後押しする。 経済

【読売新聞】　今月に開かれた徳島市の阿波おどりで、今年初めて設置された１人２０万円のプレミアム桟敷席が建築基準法に違反した状態で客を入れていたことがわかった。階段の幅などが基準を満たさず、同法で義務付けられた市の「検査済証」の交付を

【読売新聞】　川崎市教育委員会は１０日、市立稲田小学校（多摩区）でプール開きに備えた作業の際、６日間にわたり水を流し続けるミスがあったと発表した。流出した水はプール約６杯分の約２２００トンに及び、損害額は約１９０万円。市教委は、作業

【読売新聞】　広島県尾道市が市内の妊婦向けに配布した子育て情報をまとめたチラシがＳＮＳ上で批判を浴び、２４日、配布中止に追い込まれた。子どものいる家庭の父親に実施した「（産前産後の）妻のこういう態度が嫌だった」というアンケートの結果

【読売新聞】　政府は国際海上輸送用の大型コンテナを、鉄道による陸上輸送にそのまま使う一貫輸送を全国に拡大する検討に入った。今年度内にＪＲ貨物と実証実験を始め、運用面を含めた課題を検証する。貨物鉄道の活用で、トラック運転手の時間外労働

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染は、若者世代にも広がっている。東京都が外出自粛の要請を出していた３月末の週末、クラブに遊びに行き、後に感染が判明した神奈川県内の男性会社員（３５）は「ウイルスを甘く見ていた」と後悔の思いを口にし

俳優でミュージシャンのピエール瀧（本名・瀧正則）容疑者（５１）がコカインを使用したとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕された事件で、瀧容疑者が厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）の調べに対し、「２０歳代の頃からコカインや大麻を使っていた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。麻取は、瀧容疑者が常習的に違法薬物を使っていたとみている。

中部電力は社名から「電力」を外す方針を固めた。「電力」の名称を「エネルギー」などに変えることを検討する。２０２０年春の持ち株会社移行に合わせて社名を変更し、都市ガスなどを含めた「総合エネルギー企業」であることをアピールする考えだ。 中電は１７年４月に家庭向けガス小売りに参入した。これまでに２０万件近い顧客を獲得しており、主な事業は電力だけにとどまらなくなっている。最近は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を活用した子供の見守りサービスなど事業の多角化も進めている。「電力」の名称を外すことにより、電力のみを取り扱う企業イメージから脱し、社員の意識変革や新たなサービスの創出にもつなげる狙いがある。 大手電力会社には、２０年４月までに送配電部門を分離することが義務づけられている。中電以外の電力会社も持ち株会社への移行を契機に、社名変更を検討する可能性がある。

栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用（ハイビーム）についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が７割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が５割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年８月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性５７８人、女性４２２人の計１０００人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年４月にスタートしてから１年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて

秋田県由利本荘市芦川の日本海東北自動車道高架下の山林で大破した乗用車が見つかり、乗っていた男女３人が死亡した事故で、乗用車が制御不能となった後、空中へ飛び出して落下した状況から、速度超過で単独事故を起こしていた可能性が高いことが５日、県警幹部への取材でわかった。 県警の調べによると、同自動車道上の事故現場の状況から、乗用車は転落するまでの間、中央線上のポールに接触した後、左へ向きが変わり、道路左脇のガードパイプに接触、さらに右側の反対車線へ逸脱していた。その弾みで、約４０度の急斜面となっているのり面に乗り上げ、そのまま転落した。のり面のブロックに残された接触痕や、その付近の路上のタイヤ痕などから、乗用車は横滑り状態で制御不能となっていたとみられる。 県警で、転落現場周辺の状況を調べたところ、山林の上部や中腹には車体が滑落したような形跡は見られなかった。車体は道路脇の転落位置から水平方向に７

受験生向けにＪＲ福島駅などが無料で配布する「合格祈願きっぷ」に８日、表記ミスが発覚し、配布が中止になった。 切符（縦４センチ、横１０センチ）にはＪＲ東日本管内の駅名で語呂合わせをした応援メッセージが記されていたが、「佐久平駅」（長野県佐久市）は本来「小海線」にあるのに「小梅線」と表記されていた。ＪＲ東日本福島支店によると、切符を受け取った人から「縁起の良い『梅』と表記したのですか」と問い合わせがあり、ミスが発覚した。用意した５０００枚のうち、３２７枚が福島駅と原ノ町駅（福島県南相馬市）で受験生らに配られたという。 配布は８日午前１０時から始まったが、昼前に中止された。再配布は行わないという。同支店では「深くおわび申し上げる」と話している。

兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使

米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。

千葉県八千代市の市道で昨年１１月、自動運転機能を備えた日産自動車の試乗車が人身事故を起こしていたことがわかった。 千葉県警は１４日、運転していた男性客（３８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で千葉地検に書類送検するとともに、誤った指示をした日産自動車販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検した。 発表によると、昨年１１月２７日午後４時５０分頃、八千代市大和田新田の市道で、同社のミニバンに男性客が試乗した際、同乗した社員は自動でブレーキがかかる機能を作動させ、「ブレーキを踏むのを我慢してください」と指示、信号待ちの車に追突させ、３０歳代の夫婦に軽傷を負わせた疑い。当時は暗くて雨が降っており、前方の車を検知しなかったという。

国土交通省は、航空機テロ対策として、搭乗客の服を電波で透視し、危険物の持ち込みを防ぐ「ボディースキャナー」の試験運用を今月１５日から関西空港と成田空港、羽田空港の国際線で順次開始する。 航空テロ防止の切り札とされるもので、政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、従来の方針を転換し、国交省が管理する空港については費用を全額負担して保安体制強化に乗り出す。 ボディースキャナーは、装置の中に人が入り、全身にミリ波と呼ばれる微弱な電波を当て、反射する電波をキャッチして不審物を探知する仕組み。金属探知機に反応しない爆発物や金属を使用していない刃物など、衣服の下に隠した危険物も数秒で検出することができる。保安検査場の専用のゲートの前に立てば、モニター上の人型の絵の中に検査結果が自動で表示される。

埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日