日本企業に対し、内部統制の確立を迫る「日本版SOX法」の実体は、今のところ、1つの基準案と1つの法案から成る。 基準案は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」と言い、金融庁の企業会計審議会内部統制部会が2005年12月8日に案を公開した。この正式名称から分かるように、企業が内部統制の仕組みをきちんと設けているかどうかを、評価・監査するやり方の案を示したものだ。つまり、この基準案が、内部統制をせよと企業に命じているわけではない。 企業に内部統制を求めるのが、3月10日に閣議決定した「金融商品取引法(投資サービス法)」である。同法は、金融商品を取引する際の各種ルールをまとめた広範囲な法律で、この中に、「内部統制」の義務化を株式公開企業に迫る部分がある。 この法案が成立し、それと前後して、基準案が「基準」になると、企業は内部統制に取り組み、基準が示すやり方でその取り組みを評価し、公認
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