楽天・三木谷社長がカード流出対策発表、店舗の理解は得られるか
楽天市場に出店している店舗「AMC」からの情報流出事件を受け、楽天は新たな顧客情報管理体制を導入する。 楽天市場に出店している店舗「AMC」（センターロード運営）からクレジットカード番号を含む284件（8月1日までの判明分）の情報が流出した事件を受け、楽天は8月1日、個別の店舗が顧客のクレジットカード番号に触れることがない新システムを8月11日に稼働させると発表した（関連記事）。 情報漏えい判明後に初めて会見した楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は、「楽天社内のセキュリティレベルはかなり高い。今後は店舗のセキュリティレベルを高める」と述べ、より踏み込んで各店舗を指導すると説明した。 新システムは「カード決済代行あんしんサービス」の名称。これまでは顧客が楽天市場で買い物をすると、カード情報を含む名前、住所などの個人情報が楽天から店舗に渡されていた。店舗は個別に契約するカード会社に決済承
楽天、顧客情報管理体制を一新：三木谷社長がセキュリティ本部長に
楽天は8月1日、楽天市場の店舗で買い物をした顧客の個人情報が流出した問題に関して、顧客情報の管理体制を一新すると発表した。これまであった情報セキュリティ室をセキュリティ本部に格上げして、同社代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏がセキュリティ本部長に就任し、体制を強化する。 今後は楽天での取引情報に関して、出店者側でクレジットカード番号およびメールアドレスを見られなくする。これまで出店者は楽天の店舗管理システムを通じて銀行口座名やクレジットカード番号などの決済情報を閲覧することができ、クレジットカード決済の場合の与信確認を店舗側で行うことができた（図1）。 これについて、三木谷氏は「ほかのショッピングモールと同様に、あくまでも『マーケットプレイスの運営』ということで、カードに関しては個別の店舗がカード会社と契約をして運営をしてきた。我々としては情報のやり取りの場を提供するという形でやってきたが
楽天市場の会員情報管理を強化 店舗とカード番号情報を遮断へ
楽天は、「楽天市場」に出店している1店舗からクレジットカード番号を含む個人情報が流出した事件を受け、情報セキュリティを強化すると発表した。カード番号が店舗側から見えなくなるようにするほか、三木谷浩史社長がセキュリティ本部長に就任し、情報管理を統括する。 従来、各店舗の顧客情報やカード情報の管理は、ある程度店舗に任せていた。三木谷社長は「楽天は、店舗とユーザーを結ぶブリッジに過ぎない」とし、店舗に対してセキュリティ体制の強化を薦めることはあっても、取り引きに介入してまで強制的にセキュリティを強化することはなかったと話す。 同社は今回の情報流出を受け、体制の変更を決定。まずは暫定措置として「カード決済あんしん代行サービス」を8月11日にスタートする。店舗とカード会社間が行う決済処理のうち、カード情報のやりとりのみを楽天側が代行する仕組みで、店舗側にカード情報が渡らなくなる。同サービスに加入しな
インデックス、ポイント交換事業に参入--住商、博報堂らと提携
インデックスは7月27日、携帯電話を利用したポイント事業に参入すると発表した。住友商事、博報堂、ポイント交換事業を展開するジー・プランの3社と合弁会社を9月に設立する。 新会社の資本金は4億9000万円で、出資比率はインデックスが51％、住友商事が34.82％、ジー・プランが9.18％、博報堂が5％。新会社の名称は未定だが、サービス開始は2005年末から2006年初旬を予定している。当初の社員数は15名程度となる見込みだ。 主な事業は、さまざまな企業が発行するポイントを新会社のポイントに集約し、他の企業のポイントに変換するというもの。同様のサービスとしてはジー・プランの「Gポイント」があるが、新会社は携帯電話向けに展開する点が特徴だ。 新会社のポイントプログラムはGポイントとは別のものになるが、Gポイントと交換できるようにするという。ジー・プランの会員数は現在113万人、ポイント提携企業は
楽天の情報流出事件、「誰の責任なのかはっきりして」--出店者の苦悩と不安
一切答えられない当事者 楽天市場に出店している輸入雑貨販売のAMC（運営はセンターロード）を利用した顧客の個人情報が流出した事件で、楽天は警察やセンターロードと協力して流出した原因や経路などを調査しているが、7月26日現在でもまだその詳細は明らかになっていない（関連記事）。流出した情報が不正に利用された事実も現時点では確認されていない。 今回の事件でもっとも気になるのは、どのようにして情報が流出したかという点で、楽天から流出したのか、店舗から流出したのかということも焦点となる。 楽天によると「アクセスログを調査したが、いまのところ（7月25日現在）不正アクセスなどの痕跡は見つかっていないので、楽天の社内システムから流出したとは考えにくい」（広報）としている。 また、センターロードへも今回の情報流出についての経緯や原因の可能性、顧客情報の管理方法などについて取材を試みたが、「警察の捜査上の都
楽天からクレジットカード番号を含む個人情報が初めて流出
楽天は7月23日、楽天市場に出店している店舗の一部取引に係る個人情報が流出したと発表した。 マスコミから「楽天市場の店舗での取引に係る個人情報が流出しているという情報があるが、真実か」との問い合わせが楽天にあり、このマスコミの持っていた流出情報を照合したところ店舗の情報と合致したため、流出の事実が判明した。 流出が判明した店舗は、株式会社センターロードが運営する輸入雑貨販売のAMCだ。楽天へは、2002年3月にから出店している。このサイトは流出が発覚したあと閉鎖されている。このほか、現在わかっている内容は以下のとおり。 個人情報の流出が確認されたのは7月23日現在で123件 流出した内容は、顧客の住所と氏名、電話番号、購入商品、生年月日、クレジットカード番号 123件はすべて、AMCの1店舗における取引情報で、その他の店舗の取引情報の流出は確認されてない AMC店舗の楽天市場における出店以
ソフトバンク、携帯事業の現在
2006年の番号ポータビリティ（MNP）、そして新規参入開始により、波乱が予想される携帯業界。その台風の目となるのがソフトバンクだ。同社の携帯事業について、「周波数と通信方式」「基地局」「端末」「料金」「参入時期」のそれぞれについて、現状をまとめた。 周波数と通信方式──1.7GHz＋W-CDMA 「1.7GHz帯の全国バンド。通信方式はW-CDMA方式でいく可能性が一番高い」 ソフトバンク広報室の東日出男氏は、現在、携帯事業の利用周波数と通信方式をこう想定していると話す。1.7GHz帯での新規参入の可能性が濃厚となったが、ここまでの道のりには紆余曲折があった。 「数年前からいろんな形で総務省に、電波が欲しいという交渉はしてきていた」。2003年後半には、2GHz帯のガードバンドの利用を希望し、却下。その後、2GHz帯のTDD方式の周波数に手を挙げた。2GHzTDDバンドでは、TD-CDM
DPEチェーン「パレットプラザ」でEdyを導入
プラザクリエイトは8月1日、同社が運営するDPEチェーン「パレットプラザ」の全国約900店舗に、ビットワレットが運営するプリペイド型電子マネー「Edy」を一斉導入する。 レジでEdy決済が行えるほか、店頭のPCを使用して、全店でEdyギフトが受け取れるサービスも提供される予定だ。また「パレットプラザ」各店舗で、ANAマイレージクラブEdyカードの「Edy」で支払いを行うと、200円ごとにANAのマイレージを1マイルをためることができる。 関連記事 「109シネマズ」が全館で電子マネー「Edy」を採用 東急系のシネコン全国11館で、Edyが導入されることが決定した。電子マネー機能の他、Edyカードやおサイフケータイで利用できるポイントシステムもスタートする。 名古屋大須商店街で電子マネー「Edy」を導入 名古屋の大須商店街150店舗が一斉にEdyを導入する。7月1日のサービス開始から1カ月間
TBSとツタヤがタッグ--番組のDVD強化後、ネット配信はイバラの道
東京放送（TBS）と、ビデオレンタルおよび販売店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月20日、映像（DVD）ソフト事業の強化と、モバイルやインターネットを利用したコンテンツ事業の拡大を目的とした企画会社を共同で設立すると発表した。 8月上旬に設立を予定する新会社の名称はTCエンタテインメントで、代表にはTBSテレビ常務取締役事業本部長の児玉守弘氏が就任する予定。資本金は1億円で、出資比率はTBSが51％、CCCが49％となる。新会社は、TBSとCCCの経営資源を持ち寄ることにより、映像ソフトの利用機会が飛躍的に拡がる環境に対応し、放送やパッケージ、モバイル、ネットの連動を通じてエンタテインメントソフトの提供を目指す。 今秋の事業化を目標に以下の3点を主軸に検討していく。 映像（DVD）ソフト事業 TBSグループに集まる企画やコンテンツと、CCCグルー
TBSとCCCがネットコンテンツ新会社
東京放送（TBS）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月20日、インターネットや携帯電話を利用したコンテンツ事業を行う企画会社「TCエンタテインメント」を共同で設立すると発表した。 新会社は8月上旬に設立予定。資本金は1億円で、51％をTBSが、残りをCCCが出資する。TBSのコンテンツとCCCの顧客基盤を持ち寄り、コンテンツの流通促進や企画開発を行う。 まず、TBSが保有する映像コンテンツのDVD化や、DVDパッケージの販促を手がける。CCCが運営するレンタル店「TSUTAYA」の1851万会員と、ネットサービス「TSUTAYA online」の721万人会員データを生かし、店舗とPC、携帯電話を融合したDVDのマーケティング手法を模索する。 オリジナルの映像ソフトやネットコンテンツも企画制作するほか、将来は、テレビ番組のネット配信も視野に入れる。
「モバイルコンテンツ事業者は今後2年で淘汰される」--ドワンゴ社長
「モバイルコンテンツを手がける事業者は、今後2年のうちに淘汰されていく。企業の統合・再編が進むだろう」--ドワンゴ代表取締役社長の小林宏氏は今後のモバイルコンテンツ業界の動向についてこう予言する。 これは7月15日に行われた携帯電話関連の展示会「WIRELESS JAPAN 2005」の講演で述べたものだ。 同氏が業界再編を予測するのは、モバイルコンテンツをめぐる環境が大きく変わっているためだ。第3世代携帯電話の登場とパケット定額制の導入により、音楽や複雑なゲームを携帯電話で楽しみたいというニーズが高まっている。しかしこれらのコンテンツはこれまでモバイルコンテンツの中心だった着メロや待受画面に比べて制作費が高い。たとえば着うたの場合、売上に占める著作権使用料の割合は着メロの3〜4倍となる。さらに、音楽配信であれば権利処理の問題も複雑になる。 このような急激な変化にコンテンツ事業者のほうが対
クレジット事業はおサイフケータイ普及の切り札--NTTドコモ
携帯電話端末に非接触ICチップを搭載し、料金の支払いや会員証の代わりに使える「おサイフケータイ」サービスをNTTドコモが2004年7月に開始してから、1年が経過した。4月には三井住友グループと提携し、おサイフケータイを使ったクレジット決済サービスに参入することも表明している。 おサイフケータイの現状や同社がクレジット事業に乗り出す狙いはどこにあるのか。NTTドコモマルチメディアサービス部アライアンス推進担当部長の平野敦士氏が「WIRELESS JAPAN 2005」の講演で明らかにした。 同社がクレジット事業に参入したのは、通信料以外の収益源を確保するのが目的だとされている。しかし平野氏は、このほかにおサイフケータイが利用できる場所を広げる狙いがあったと明かす。現在、おサイフケータイを利用できる店舗は数万店に限られているが、「クレジット決済なら多くの店舗のレジで使える。ここにモバイルFel
ITmediaニュース：「はてな」という変な会社 (1/2)
「合宿いけへん？」――はてなの近藤淳也社長がそう切り出すと、社員の大反対にあった。ブログサービス「はてなダイアリー」など、20万人以上のユーザーをかかえる、たった10人の会社。遊びに行っている暇はない。 それでも近藤社長は強行した。「きっと何かあるから」。開発者を連れて平日3日間、冬の海を見下ろす宿で過ごした。ひたすらコーディングする以外、やることがなかった。「3日間で5日分くらいの仕事ができた」 この合宿で生まれたのが、国内初のソーシャルブックマークサービス「はてなブックマーク」。合宿に行くまでの車の中で「何作ろう？」とアイデアを募り、宿でコーディングし、帰ってきた次の日にリリースした。たった4日の早業だった。 合宿は、頭をクリアにして新サービスを考え、生産性を上げるための試みだった。はてなの社員はこの1年で倍増し、組織としての形が見えてきた一方、新サービスの開発が日に日に難しくなってき
ITmediaモバイル：「フルブラウザ」商標登録が呼んだ波紋
既報のとおり、NTTドコモが「フルブラウザ」という単語を商標登録出願していることが分かった。フルブラウザとは、近年携帯向けに搭載が進む“PCサイトを閲覧できるブラウザ”を指す。認可されれば、フルブラウザ搭載端末をリリースする各社が自由に名称を使えなくなることは必至だ。 関係各社の反応を探った。 商品説明にも神経をつかう？ フルブラウザが商標登録された場合、関連商品を扱う事業者にさまざまな影響が生じてくる。単純に考えても、パンフレットなどにフルブラウザというワードを避けるよう、神経をつかわなければならない。 フルブラウザを搭載した「AH-K3001V」をリリースしているウィルコムや、同じく「W21CA」を販売しているKDDIは、この問題をどうとらえているのか。両社の広報部に聞くと、冷静なコメントが返ってきた。 「まだ商標を出願した段階。これからどうなるかは分からないので、今はなんともコメント
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