アマゾン、ケータイでもアソシエイト・プログラム--QRコードにも対応
アマゾン ジャパンは7月21日、携帯電話サイト用のアソシエイト・プログラムとなる「Amazon モバイル アソシエイト・プログラム｣を開始した。 同社は2004年11月に「Amazon モバイル」をリニューアルしている。その後、モバイル経由の売上が急増したことや、モバイルサイトオーナーからAmazon モバイルへのリンクの希望が多数寄せられたことから、今回のサービス開始に至った。同社のアソシエイト・プログラムが携帯サイトに対応したのは、Amazonのグローバルサイトの中でもAmazon.co.jpが初となる。 モバイル向けのアソシエイト・プログラムは、同社のPCサイトにて申し込みが可能だ。報酬体系はPCと同率で、例えば同プログラムのリンクをたどって売れた商品の個数が1〜20個の場合は、売上金額の3.25％が紹介料としてユーザーに報酬が支払われる仕組みだ。21〜100個の場合は支払われる報酬
TBSとツタヤがタッグ--番組のDVD強化後、ネット配信はイバラの道
東京放送（TBS）と、ビデオレンタルおよび販売店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月20日、映像（DVD）ソフト事業の強化と、モバイルやインターネットを利用したコンテンツ事業の拡大を目的とした企画会社を共同で設立すると発表した。 8月上旬に設立を予定する新会社の名称はTCエンタテインメントで、代表にはTBSテレビ常務取締役事業本部長の児玉守弘氏が就任する予定。資本金は1億円で、出資比率はTBSが51％、CCCが49％となる。新会社は、TBSとCCCの経営資源を持ち寄ることにより、映像ソフトの利用機会が飛躍的に拡がる環境に対応し、放送やパッケージ、モバイル、ネットの連動を通じてエンタテインメントソフトの提供を目指す。 今秋の事業化を目標に以下の3点を主軸に検討していく。 映像（DVD）ソフト事業 TBSグループに集まる企画やコンテンツと、CCCグルー
眞鍋かをり「読まれるブログ」の極意を語る
モトローラは7月20日、丸ビル1階の「丸の内カフェ“イーズ”」で、タレントの眞鍋かをりさんと、音楽家の菊地成孔氏を招き、「いま、なぜブログなのか!?」と題したトークショーを行った。7月1日に発売になったビジネスFOMA M1000の発売記念イベントだ。 菊地成孔氏のWebサイトfontaine/degustationはブログではないが、日記が掲載されているWebサイト。ここで書いた内容に加筆した「歌舞伎町のミッドナイト・フットボール」という本も出版されている。5年も続いている日記について「日刊で連載をしている気分。意外な人が読んでいるから面白い」と、Web日記の読者だった編集者から連絡がきて、本の出版が決まったことなどを話した。 「ブログの女王」とも呼ばれる眞鍋かをりさんは、「テレビだと、テーマに合わせて話さなくてはいけないが、ブログでは自分が好きなように話せる」とブログの楽しさを紹介。2
おサイフケータイに鍵が加わると何が変わる？──KESAKAシステム
おサイフケータイに鍵が加わると何が変わる？──KESAKAシステム：神尾寿の時事日想（1/2 ページ） NTTドコモの商標「おサイフケータイ」の急速な広まりにより、FeliCa携帯＝電子マネー決済のイメージは根強い。しかし、その中で初期からFeliCa携帯の“電子鍵”の面に着目し、マンション向けのFeliCa電子錠システムを構築。おサイフケータイにいち早く対応したサービスを始めたのが、福岡県福岡市にあるKESAKAシステムである。同社のおサイフケータイ対応システムは九州地区を中心に複数のマンションに導入され、すでに稼働している（2004年11月11日の記事参照）。 FeliCa携帯は不動産業界に何をもたらすのか。福岡のKESAKAシステム本社で、同社社長の早川眞市氏に単独インタビューを行った。 “不動産管理”の立場からFeliCaに注目 KESAKAシステムは、なぜおサイフケータイに注目し
「レコーダーでCM認知は下がらない」
「デジタルビデオレコーダー（DVR）でCM認知は下がらない」「DVRユーザーはCMを浸透させる上で効率的なターゲット」──こんなレポートを電通が公表した。「DVR普及でCM効果が下がる」とした調査結果が相次いでいるのに対し、広告代理店の最大手が反論した形だ。 レポートによると、国内のDVR所有世帯の1日当たりのライブ視聴時間平均は、非所有世帯を100％とすると、平日で93.4％、土日で94.8％と少なかった。 ただ「ライブ視聴時間の相違がDVR所有の有無によるものか、あるいは所有者の属性によるものかは明らかではない」と判断を留保する。つまり「DVRによるタイムシフトでライブ視聴時間が減った」のか、「DVR所有者はネットなど他メディアへの接触に積極的で、テレビの前に座っていない」ためなのかは別の調査が必要だとしている。 いずれにせよ、現在のDVR世帯普及率が15％程度であることを考慮すれば、
TBSとCCCがネットコンテンツ新会社
東京放送（TBS）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は7月20日、インターネットや携帯電話を利用したコンテンツ事業を行う企画会社「TCエンタテインメント」を共同で設立すると発表した。 新会社は8月上旬に設立予定。資本金は1億円で、51％をTBSが、残りをCCCが出資する。TBSのコンテンツとCCCの顧客基盤を持ち寄り、コンテンツの流通促進や企画開発を行う。 まず、TBSが保有する映像コンテンツのDVD化や、DVDパッケージの販促を手がける。CCCが運営するレンタル店「TSUTAYA」の1851万会員と、ネットサービス「TSUTAYA online」の721万人会員データを生かし、店舗とPC、携帯電話を融合したDVDのマーケティング手法を模索する。 オリジナルの映像ソフトやネットコンテンツも企画制作するほか、将来は、テレビ番組のネット配信も視野に入れる。
Apple、音楽ビデオの販売を計画、ビデオiPodも登場？
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