ビックカメラがJASDAQ上場へ
ジャスダック証券取引所は7月12日、家電量販・ビックカメラの上場を承認した。上場予定日は8月10日。証券コードは「3048」。 同社は1980年設立の家電量販大手。今年2月にはソフマップを子会社化した。2006年8月期の連結業績予想は売上高が4800億円（前期比10.8％増）、経常利益が139億6300万円（同5.1％減）、純利益が62億5000万円（同104.1％増）。 発行済み株式64万1201株のうち新井隆二会長が97.87％を保有する筆頭株主。松下電器産業やソニーマーケティングなど取引先のメーカー各社も出資している。 上場に合わせ、公募増資10万株と、主幹事の日興シティグループ証券を割当先とした第三者割当増資1万5000株を行う。手取り概算（想定発行価格20万円）は合計約228億円。うち約58億円を設備投資に、残りを借入金の返済に充てるとしている。業績予想では、全般の見通しについて
「それが誠意か」──ライブドア臨時株主総会、怒号の中議案可決
ライブドアは6月14日、証券取引法違反事件後としては初となる臨時株主総会を幕張メッセ（千葉市）で開き、平松庚三社長とUSENの宇野康秀社長ら6人を取締役に選任する案など、4議案をすべて可決して終了した。 3月末時点のライブドア株主数は15万4814人。このため1万人以上の出席者にも対応できるよう幕張メッセの展示場を使って開かれたが、出席したのは午後4時時点で1794人にとどまり、広大な会場はがら空きだった。 総会は約3時間20分で終了したが、株主質問を途中で打ち切ったことに不満の株主から「それがお前らの誠意か」「勝手に進めるな」などと怒号が飛び交う中で議案の採決が行われた。総会終了後も納得がいかない数百人が残り、「質問はすべて聞け」「USENに乗っ取られるぞ」「金返せ」などと平松社長らに迫った。一部が柵を乗り越えてガードマンに制止されるなど、一時騒然とした。 総会は午後2時4分に開始。まず
USEN、エイベックスグループHD株式の一部を譲渡--持分比率は3.9％に
USENは5月24日、同社が保有するエイベックス・グループ・ホールディングス（AGHD）株式の一部を譲渡したと発表した。 USENは2月20日にもAGHD株式の一部を譲渡し、持分比率を10.0％に引き下げているが、今回の譲渡により、持分比率は3.9％になる。USENは引き続きAGHD株式の持分比率を低下させる予定だ。USENは、今回の取引による、ビジネス上でのAGHDとUSENの関係に変更はないとしている。 譲渡株式数および譲渡前後の所有株式数の状況は、異動前の所有株式数が463万1700株（所有割合10.0％）、譲渡株式数は280万株で、異動後の所有株式数は183万1700株（所有割合3.9％）となる。株券の引き渡しは5月29日の予定。 今回の取引により特別利益（株式譲渡益）が発生する見込みだが、業績の見込みについては、詳細が確定次第発表するとしている。 一方、AGHDは、同社の主要株主
ライブドア最終株価は94円
4月14日に上場廃止となるライブドア株式（東証マザーズ）は、売買最終日となった13日、前日比7円安の94円で取引を終えた。時価総額は986億5000万円となり、証券取引法違反による強制捜査以降、6300億円が吹き飛んだことになる。 午後2時から取引が始まり、売買高は4476万537株だった。同時に上場廃止となるライブドアマーケティングの最終株価は前日比34円高の310円だった。 ライブドアは取引終了を受け、「上場廃止で当社株式を市場取引ができなくなるなどの不便をかけ、心からお詫び申し上げます」などとするコメントを発表した。 関連記事 ライブドア、4月14日に上場廃止 マザーズで時価総額1位を誇ったライブドアが退場を迫られる。東証は、ライブドアとライブドアマーケティングを4月14日付けで上場廃止にすることを決めた。 関連リンク ライブドア
ライブドア「粉飾決算」報道で市場も混乱
強制捜査をきっかけにしたライブドア関連株式の売りが止まらない。1月18日、同社が粉飾決算をしていたとの一部報道を受けて同社株式の取引は一時停止。再開後も売り注文が膨らみ、2日連続で値幅制限の下限（ストップ安）売り気配で推移した。 この日も“ライブドアショック”を受けて全市場で売りが先行。平均株価は大きく下落した。個人投資家からの売り注文が殺到した東京証券取引所ではシステム負荷が高まり、株式の全銘柄の売買を自主的に停止する史上初の事態に。ライブドアを引き金に市場への信頼が揺らいでおり、社会経済への影響も深まっている。 子会社の利益を付け替え、経常黒字に？ 東京証券取引所は18日朝、ライブドアが粉飾決算をしたとの報道を受け、同社株式の取引を一時停止した（関連記事参照）。 報道によると、ライブドアの2004年9月期単独決算は約14億円の経常黒字だったが、これは実際には赤字で、子会社の利益を付け替
株式市場を襲ったライブドアショック--新興企業が軒並み安
ライブドア関連企業だけではなく、他のIT・インターネット関連株にも売りが広がった。次ページの表2では、IT・インターネット関連株を156銘柄ピックアップして、表1と同様に下落率順に並べた。156銘柄の平均騰落率は▲9.40％と大幅安となった。値上がりした銘柄は7銘柄しかないが、この中でアイ・ビー・イーは、第3世代携帯電話向けの長時間動画配信システム「Saver Live Server」を発表したことが好感され逆行高となった。一時はストップ高まで買われた。 ライブドアショックの影響は、こうした株価の反応だけではなかった。オンライン証券のマネックス証券では、以下5銘柄の保証金代用有価証券の掛目を、1月17日大引け後の評価よりすべてゼロに引き下げた。信用取引などをする際の委託保証金は、現金の代わりに株券など一定の有価証券で代用が可能で、この有価証券を代用有価証券という。代用有価証券は変動リスクが
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