韓国、慰安婦像設置→日韓協議中断で経済危機寸前に…再開に必死、米中も見放しで崩壊か | ビジネスジャーナル
本連載前回記事で韓国の従軍慰安婦問題が再燃している背景について論じたが、今回はまた違った視点から、この問題を見ていきたい。 釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は通貨スワップ協定の協議再開を中断したが、過去に韓国は日本とのスワップ協定を拒否するような姿勢を示しており、代わりに中国とスワップ協定を結ぶことで補完していた。 通貨の価値を考えたとき、自国の通貨だけでは信用性を担保することができないため、海外の通貨と交換（スワップ）できるという協定が裏付けとなるわけだ。しかし、韓国が各国と結んだスワップ協定は3月から順次終了し、10月には中国との協定も終了する。そのため、今後、ウォンは信用の裏付けとなるものを完全に失うことになる。 だからこそ、韓国の財界はなんとしても日本とのスワップ協定を再開したい。そうしないと、ウォンが暴落する可能性があるからだ。ただでさ
慰安婦問題の賠償責任は韓国政府にあることを知らない韓国人…日本の強硬姿勢に動揺
韓国の従軍慰安婦問題が再燃している。釜山の日本国総領事館前に慰安婦をモチーフにした少女像が設置されたことで、日本は駐韓日本大使の長嶺安政氏と釜山総領事の森本康敬氏を一時帰国させたほか、日韓通貨スワップ協定の協議再開を中断するなど、これまでにない強気な姿勢で対抗措置をとっている。 以前から、慰安婦問題は何度となく蒸し返されてきた。それは、なぜだろうか。1965年、日本と韓国は「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（日韓基本条約）を締結して国交を回復したが、同時に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（日韓請求権並びに経済協力協定）を結んだ。 同協定において、日本は韓国に残してきた日本の資産の所有権をすべて放棄し、さらに最終的に総額8億ドル（当時の韓国の国家予算の2.3倍）の経済援助を行った。これで、請求権に関する問題は、日韓間で慰安婦
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