「文化庁はあくまでも中央に置くべき」、同庁の京都移転に音楽分野の6団体が声明
音楽分野の六つの権利者団体は2016年9月5日、著作権の所管官庁である文化庁の京都移転について、「あくまでも中央に置くべき」とする声明を発表した。 日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センター（CPRA）、日本音楽著作権協会（JASRAC）、日本レコード協会、日本音楽出版社協会、日本楽譜出版協会、日本音楽作家団体協議会が共同発表した。 声明では、「インターネットを前提とする著作権制度の在り方など、知的財産の取り扱いを巡る議論は、このさき国内において、また国際間においてもますます活発化していくと思われる」「利害関係者も多様化していく中で、スピード感をもって調整したり、政策判断したりということを求められる場面がさらに増えていくことが予想される」とした。 そんな中で著作権行政に関連する機能を中央から分離すると、「関係者などとの意思疎通を含めて、情報へのアクセス、省庁連携、政策立案など、あら
JASRACが排除措置命令取り消しの審判請求取り下げ、放送分野の楽曲利用の包括契約問題
日本音楽著作権協会（JASRAC）は2016年9月14日、公正取引委員会から受けた排除措置命令の取り消しを求めて同委員会に申し立てた審判請求（2009年4月28日付け）を9月9日に取り下げたと発表した。 公取委は、JASRACが放送事業者と結んでいる「包括的利用許諾契約（包括契約）」が放送利用についての管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限しているという判断から、JASRACに対し排除措置命令を2009年2月に行った。JASRACはこれを不服として、排除措置命令の取り消しを求める審判請求の申し立てを行っていた。 JASRACは、審判請求を取り下げた理由の一つとして、放送事業者の間で利用楽曲の全曲報告が広く行われるようになり、排除措置命令が求める放送事業者ごとの利用実績に基づく利用割合の算出が可能となった点を挙げている。さらに5者協議（イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス
Samsung「Galaxy Note7」を自主回収 対応に批判も
韓国Samsung Electronicsは現地時間2016年9月2日、先月発売したばかりの大画面スマートフォン「Galaxy Note7」にバッテリーの不具合が見つかったとして自主回収プログラムを発表した。これについて米消費者団体が発行するConsumer Reports誌は、Samsungの対応が不十分だと批判している。 Galaxy Note7は8月19日より発売が開始された。5.7インチのQHD（解像度1440×2560ドット）Super AMOLEDディスプレイを備え、本体と付属ペンともにIP68レベルの防水防塵仕様であることや、虹彩認証機能を搭載したことなどが特徴（関連記事：Samsungが「Galaxy Note7」を正式発表、本体とSペンとも防水で8月19日発売）。 Samsungは9月1日時点で、Galaxy Note7のバッテリー関連の不具合報告を世界で35件受け取った
マイナンバー障害でJ-LISが損害賠償請求へ、富士通ら5社に最大69億円
地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年8月29日までに、1月から断続的に起こったマイナンバーカードの「カード管理システム」の障害について、システム構築ベンダー側に損害賠償を求める方針を明らかにした。 日経コンピュータの取材に対し、J-LIS情報化支援戦略部は「請求額算定について、ベンダー側と調整を始めている。準備ができ次第すみやかに請求する」と説明した。 J-LISは「カード管理システム」の構築について、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、富士通、NEC、日立製作所の5社からなるコンソーシアムに約69億円で発注している（関連記事：マイナンバーの生成システムは69億円で構築、NTTコムなど「大手5社連合」が落札）。発注時の契約には「瑕疵担保責任条項」が含まれており、納品物に欠陥があった場合に損害額を請求できることになっている。 請求額の上限は発注金額と同額の約69億円。
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