日本音楽著作権協会(JASRAC)は2016年9月14日、公正取引委員会から受けた排除措置命令の取り消しを求めて同委員会に申し立てた審判請求(2009年4月28日付け)を9月9日に取り下げたと発表した。 公取委は、JASRACが放送事業者と結んでいる「包括的利用許諾契約(包括契約)」が放送利用についての管理楽曲の利用許諾分野における競争を実質的に制限しているという判断から、JASRACに対し排除措置命令を2009年2月に行った。JASRACはこれを不服として、排除措置命令の取り消しを求める審判請求の申し立てを行っていた。 JASRACは、審判請求を取り下げた理由の一つとして、放送事業者の間で利用楽曲の全曲報告が広く行われるようになり、排除措置命令が求める放送事業者ごとの利用実績に基づく利用割合の算出が可能となった点を挙げている。さらに5者協議(イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス