メルケルさん、重い扉を開いた先、見てますか？
ギリシャの債務危機が先延ばしとなったのもつかの間、欧州に第二次大戦後、最大となりそうな難民流入が起きている。内戦下のシリアやイラクから欧州を目指す人々が８月、一気に数を増し、ギリシャなど緩い「南」の玄関口から、リッチな「北」、ドイツや英国を目指している。 ギリシャ危機と同じく、解決の鍵を握るのはやはり大国ドイツのメルケル首相だが、今回は大盤振る舞い、年末までに80万人の難民を受け入れると宣言した。ドイツ人口の1％に当たる数字である。日本にたとえれば、青森か岩手、大分などの県民人口が数カ月で一気に増える計算だ。 難民を装って海を渡る移民が増えるのは間違いない 「難民問題でもし失敗すれば、欧州はもはや、我々が望む欧州ではない」と８月31日にうたい上げたメルケルさんは拍手喝采もの。やや古いたとえだが「おいでませ、山口へ（山口県の観光キャッチフレーズhttp://www.oidemase.or.j
アホノミクスと呼ばせないために必要なのは現実的エネルギー・環境政策
アホノミクスと呼ばせないために 必要なのは現実的エネルギー・環境政策 金融、観光は日本経済成長の原動力には力不足 「日本を取り戻す」との安倍首相の主張に違和感を持ち、もはや成長は不要、アベノミクスはアホノミクスあるいはアベノリスクと批判する人がいる。報道ステーションにゲスト出演する経済関係のコメンテーターがその典型だ。しかし、成長がなければ、給与も増えない。多くの人は、成長は不要という主張には同意できないのではないか。 いま、給料日のことを考えないで生活している人は何人いるのだろうか。日本で働いている6300万人の大半は、次の給料日はいつか意識して暮らしているのではないだろうか。働いている人たちの平均給与は、97年をピークに20年近くの間、名目でも実質でも波を描きながら下落を続けている。多くの人たちが賃上げを望んでいるはずだが、そのためには、経済が成長することが必要条件だ。 金融業あるいは
「中国台頭」に対抗する「力強さ」に欠けた安倍首相の米議会演説
2015年4月29日、安倍首相は日本国総理大臣として54年ぶりに米国議会の壇上に立ち、演説を行った。54年前の池田勇人首相、58年前の祖父・岸信介首相などに続き史上4人目。上下両院合同会議として米国国会議員が一堂に会した場においては、史上初だった。 戦後70年であることも手伝い、演説前には、慰安婦問題に対する謝罪は入れるのかといった「歴史認識」に関する表現ばかりに注目が集まっていた。 しかし、当の安倍首相の口からは「強い日本への改革」、「戦後国際平和を米国と築いた自負と維持への決意」、「女性の人権が侵されない世の中の実現」、「積極的平和主義」、「日米同盟の堅牢さ」など、未来に向けた強い意志が伝わる文言が発せられ続けた。 演説の表面的な文言からだけでは読み取れない安倍首相が発信したかったメッセージとは果たして何だったのか。そのメッセージを米国政府、国会議員、メディア、民衆はどう受けとったのか
英国メディアの光と影
英国メディアの全体像がつぶさにわかる力作である。筆者（中村）も特派員としてロンドンに駐在して実感したが、英国は米国と肩を並べるメディア大国という印象をずっと持っていた。あらゆる種類の全国紙があるほか、各地域に独自の地方紙がある。BBCをはじめテレビ局やラジオ局の数も多い。特派員時代には主要紙を自宅や支局で購読していたが、とても全部の新聞を細かく読むことはできず、短時間で読みこなす力量も乏しかったので、ニュースのポイントを拾い読みしていた。日々、多くのニュースに接する中で、その速さや深さ、分析力の鋭さなど、英メディアの持つ力に敬服していた。 本書も指摘するように、英国のメディア環境は、日本と似ている面もあるが、報道の姿勢や実際の報道ぶりは大きく違う。とにかく批判精神が旺盛で、タブロイド紙の一面などでは大きな活字でデカデカと報じる。王室や政治家、著名な経済人、芸能人などは格好のターゲットだ。タ
習近平VS胡錦濤 加熱する権力闘争の行方
2014年12月22日、中国の新華通信社は中央政界を震撼させるような重大ニュースを発表した。胡錦濤前国家主席の側近である令計画・人民政治協商会議副主席（党統一戦線部長兼任）について、「重大な規律違反の疑いがある」として調査を開始したとのことである。習近平国家主席の肝いりの「腐敗撲滅運動」が進む中、この「重大な規律違反」は当然、「汚職」を指していると思われる。 胡錦濤派に牙をむき始めた習近平 問題は、取り調べを受けた令氏という人物の立場である。彼は共産党内の主要派閥である共産主義青年団（共青団）派の中心人物として知られ、胡錦濤政権時代には政権の大番頭とよばれる党中央弁公庁主任を5年間も務めた大物だ。今まで、習近平指導部が進めた腐敗摘発は主に江沢民派に連なる引退幹部をターゲットにしていたが、胡錦濤派の現役幹部に摘発のメスを入れるのは初めてのことである。 令計画氏の場合、2012年3月に大学院生
「アベノミクスをより一層前進させよ」 FT紙の評価
フィナンシャル・タイムズ紙は、11月23日付社説で、安倍政権が抱える問題点やさらに求められる施策を挙げながらも、安倍首相が追求する施策は、まさに今一層力をいれて実施すべきである、と述べています。 すなわち、心配なのは、日本政府が焦点を見失うこと、そして、おじけずくことである。そのようなことになれば悲惨である。 アベノミックスが失敗だったとするのは、時期尚早である。主に円安と輸入価格の上昇のためとはいえ、物価は安定的上昇圏内にある。これは15年ぶりのことである。景気後退というのが直近の状況ではあるが、日本企業は記録的といえるような収益をあげ、雇用率は完全に近い。 安倍首相にとって不幸なのは、こうした状況がまだ給与の上昇に繋がっていないことである。これは仕方のない部分もある。年一度の交渉では、物価上昇を反映するのが鈍くなるのはやむを得ない。 とはいうものの、安倍首相がもっと努力できる分野がある
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エクアドル地震、死者480人に 援助拡大
これ以上の電力料金アップは避けたい ドイツの脱原発はマジック