私立の小中学校や高校で、児童や生徒にスマートフォン（スマホ）の持ち込みを認める動きが広がっている。公立小中学校へのスマホ持ち込みを４月から認める大阪府教育庁は、私立の取り組みも参考に市町村教委向けのガイドラインの作成を進めている。 「生徒の安心安全を優先するには、迷っている暇はなかった」。昨年６月に起きた大阪北部地震の後、持ち込みを認めた金蘭千里中高（大阪府吹田市）の中村聡太教頭は振り返る。 約１１００人の生徒は大阪府内だけでなく、京都、兵庫、滋賀の各府県から通う。大阪北部地震は通学時間帯に発生した。多くの生徒が足止めされ、安否確認に夕方までかかった。 元々、スマホの持ち込みは「原則禁止」。登録制だったが、申請を全て認めるわけではなかった。地震の後、「原則として認めてほしい」と要望が相次ぎ、２学期からルールを変えた。 下校時まで教員が預かるため、仕切り付きの保管用バッグをクラスごとに用意し

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押