走行中の車から女性をエアガンで撃ったとして、福岡県警南署は２２日、福岡市南区弥永４、解体作業員の被告の男（２２）（道交法違反などで起訴）を暴行容疑で逮捕した。 発表では、男は昨年８月３０日午後８時頃、同区五十川２の市道で、知人男性が運転する軽乗用車の助手席から、同区の女性会社員（２２）にエアガンを発射し、背中に命中させた疑い。 男と女性は面識がなく、「カップルで歩いていたのでむかついて撃った」と容疑を認めているという。同区や春日、筑紫野両市では昨年８月、同様の被害が確認されており、同署は関連を調べている。

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

神奈川県座間市のアパートで男女９人の遺体が発見された事件で、警視庁が白石隆浩容疑者（２７）（死体遺棄容疑で逮捕）のスマートフォンを解析した結果、９人以外にも複数の女性を、自宅に誘い込もうとしていたことが捜査関係者への取材でわかった。 同庁は、白石容疑者が事件が発覚した１０月３０日以降も、殺害を計画していたとみて事情を聞いている。 白石容疑者の自宅からは遺体が入ったクーラーボックスや収納箱計７個のほか、空の収納箱１箱が見つかっており、同庁は、新たな遺体を入れるために用意したとみている。 捜査関係者によると、白石容疑者はクーラーボックスや収納箱について、「遺体を遺棄するために買った」と供述。一部は殺害前に購入しており、事件のたびに買い足していたという。白石容疑者は、遺体を自宅に置いていた理由について、「免許は持っていたが、ペーパードライバーで車の運転ができず、運べなかった」と供述している。

神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、昨年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。

読売新聞社は、民法で２０歳と定められている成人年齢の引き下げについて、全国世論調査（郵送方式）を実施した。 成人年齢を１８歳に引き下げることには「反対」が５３％で、「賛成」の４６％をやや上回った。 反対する理由（複数回答）は「１８歳に引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」の６２％がトップで、「経済的に自立していない人が多いから」５６％、「精神的に未熟だから」４３％などの順だった。 「反対」は２０歳代で６６％、３０歳代で５９％、４０歳代でも５７％となり、若者と子育て世代で高かった。早大法学部の棚村政行教授（民法）は「若者は社会的、経済的に自立していないと感じる人が多く、１８～１９歳に大人としての責任は期待できないのだろう。子供への関心が高い子育て世代は、まだ保護の必要があると感じているのではないか」と語る。

埼玉県川越市藤間の東武東上線上福岡―新河岸駅間の踏切で１月、軽乗用車のドライバーが車を降りて郵便を投函(とうかん)した際、無人の車が踏切内に進入し電車と衝突した事故で、日本郵便がこの郵便ポストを撤去する方針を決めたことが７日、分かった。 郵便の投函が事故の発生原因となったことを重く受け止めた日本郵便の判断だが、住民からは疑問の声も上がっている。 事故は１月２９日午前６時５０分頃、同市の会社員女性（当時４１歳）が踏切手前に軽乗用車を止め、ブレーキを掛けずに踏切から約１０メートル離れた郵便ポストに郵便を投函した際に発生した。 車はオートマチック車だったため、アクセルを踏まなくても動くクリープ現象で遮断機の下がった踏切内に進入。１０両編成の電車と衝突した。同線以外の複数の路線のダイヤを乱し、９万５０００人以上の通勤・通学客の足に影響が出たほか、広範囲での大渋滞を引き起こした。 日本郵便は２月６日