４日夜、相模原市の飲食店で客の女性を殴ったとして暴行の疑いで逮捕された男が、警察署の取調室で突然意識を失い、５日午前、搬送先の病院で死亡しました。 男は警察官２人に机に押さえつけられている際に意識を失ったということで、警察は、詳しい死因や取り調べの状況を調べることにしています。 ４日午後１０時ごろ、相模原市緑区の飲食店で「妻が男に頭を殴られた」と通報があり、駆けつけた警察官が住所不詳の４９歳の男を暴行の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、男はその後、津久井警察署の取調室で取り調べを受けましたが、イスを蹴るなど暴れだしたため、警察官２人がうつぶせの状態で両肩と胸の部分を机に押さえつけたということです。こうした状況が断続的に１時間近く続いたあと、男は突然、意識を失い、救急車で病院に搬送されましたが、５日午前１１時前に死亡が確認されたということです。 警察によりますと、当時男は酒に酔

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線

株式会社ディスコが興味深い調査結果を発表した。学生と企業の採用担当者を対象にした、「ブラック企業についての考え」に関するアンケートだ（注１）。調査結果は下記に公表されている。 ・株式会社ディスコ「就活生・採用担当者に聞いた「就活ブラック企業」－2014年４月発行」2014年4月25日（こちら） ５月5日の毎日新聞の記事「＜ブラック企業＞学生と企業の認識の差　給与金額で顕著に」（こちら）には紹介されていないが、この調査結果で特に目を引くのが、長時間残業に対する企業側の「寛容さ」だ。 月80時間の残業では「ブラック企業」にならない！？株式会社ディスコの発表資料から帯グラフを作成すると、企業側と学生側の意識の差は明らかである。 図１は、「1 カ月の残業時間」が何時間を超えたらブラック企業になると思うかを企業と学生に尋ねた結果だ。企業の回答では「100～120時間未満」が34.4％と最多になってい