1票の格差が最大2．43倍だった2012年12月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は20日、選挙は違憲状態だったとの判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 高裁判決は、戦後初の選挙無効2件を含め14件が違憲としており、最高裁の判断が注目されていた。11年の最高裁判決が違憲状態とした区割りのまま行われた12年選挙を再び違憲状態とした今回の判決は、国会に速やかな格差解消を迫る結果とは言えず、今後の取り組みに影響を及ぼす可能性もある。

参院の議院運営委員長室を後にするアントニオ猪木議員＝国会内で２０１３年１１月８日午後０時２５分、矢頭智剛撮影 参院は１３日午前の本会議で、参院の許可を得ずに北朝鮮を訪問したアントニオ猪木参院議員（日本維新の会）に対する懲罰動議を賛成多数で可決した。 【Ａ猪木といえば】昭和５１年（１９７６年）モハメッド・アリとの世界一決定戦に列島興奮 　動議可決を受けて近く、参院懲罰委員会が開かれ、処分の内容を審査する。自民、民主、公明、みんな、共産の５党が懲罰動議を共同提出していた。維新は反対した。 参院で懲罰動議が可決されたのは１９５２年以来６１年ぶり。懲罰委が処分を決めれば５０年以来６３年ぶりとなる。 参院本会議ではまた、山崎正昭議長が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（無所属）を厳重注意し、任期中の皇室行事への出席禁止を言い渡したことを報告した。【影山哲也】

「正直お手上げですよ」。頭を抱えるのは、対韓政策に精通する外務省の中堅官僚だ。韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が対日批判がエスカレートさせ、安倍晋三首相との日韓首脳会談を拒否している。韓国国内では「日韓冷戦」が経済にも悪影響を及ぼし始めており、韓国メディアにも朴氏に翻意を求める論調が目立つようになった。だが、反日を人気取りに使う朴政権は拳を振り下ろそうとせず、事務レベルでも風当たりは強まる一方。緊張が諦めに変わりつつある舞台裏に迫ってみると・・。 「韓国に対し、日本はどの『ホトトギス』で臨めばいいでしょうかね」 東京・虎ノ門のもつ鍋屋で、先の中堅官僚氏は白濁スープをすすりながらため息をついた。 「ホトトギス」とは、「鳴かぬなら『殺してしまえ』（織田信長）『鳴かせてみせよう』（豊臣秀吉）『鳴くまで待とう』」（徳川家康）という３武将をたとえた有名なフレーズだ。 「今年夏頃までは『鳴かせて

グッドデザイン賞を主催する日本デザイン振興会（東京都港区）は7日、2013年度の同賞審査委員会で大賞（総理大臣賞）に選ばれた米グーグル社の「グーグルマップ」について、政府が表彰に同意せず、大賞は該当なしと決まったことを明らかにした。 これまでは審査委で選ばれた製品が大賞を受賞しており、こうした事態は前例がないという。このため同振興会は特別賞「グローバルデザイン2013（日本デザイン振興会会長賞）」を新設し、グーグル社に授与した。 同振興会によると、審査委の投票や一般投票の結果、グーグルマップが最多得票だったことを政府に報告したところ、政府側から「最も優れたデザインとは認めがたい」との連絡があったという。 一方、政府側の窓口となっている経済産業省クリエイティブ産業課デザイン政策室は「グーグルマップは他の候補とそれほど得票数の差がなく、『極めて顕著な功績』という総理大臣表彰の要件に当ては

ＪＲ西日本の元男性社員＝当時（２８）＝が、月１００時間以上の長時間労働を１０カ月間続けて鬱病になり、自殺したのは、同社が労働時間の適正把握などを怠ったのが原因だとして、遺族３人がＪＲ西に約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが２５日、分かった。ＪＲ西側は同日開かれた第１回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示した。 訴状などによると、男性は平成２３年６月から兵庫県尼崎市の工事事務所で信号システムの保安業務などを担当。昼夜連続勤務や休日勤務を繰り返し、同年１２月以降は残業時間が毎月１００時間を超過した。翌２４年３月には月２５４時間に達し、同年１０月にマンションから投身自殺した。 原告側の代理人弁護士によると、尼崎労働基準監督署が今年８月、男性が長期間労働の影響で鬱病を発症して自殺したとして、労働災害を認定した。 ＪＲ西広報

政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）が、国公立大入試の２次試験から「１点刻みで採点する教科型ペーパー試験」を原則廃止する方向で検討することが分かった。同会議の大学入試改革原案では、１次試験で大学入試センター試験を基にした新テストを創設。結果を点数グループでランク分けして学力水準の目安とする考えだ。２次試験からペーパー試験を廃し、面接など「人物評価」を重視することで、各大学に抜本的な入試改革を強く促す狙いがある。実行する大学には補助金などで財政支援する方針だ。 同会議のメンバーである下村博文文部科学相が、毎日新聞の単独インタビューで明らかにした。 同会議は「知識偏重」と批判される現在の入試を見直し、センター試験を衣替えした複数回受験可能な新しい大学入学試験と、高校在学中に基礎学力を測る到達度試験の二つの新テストを創設し、大規模な教育改革を進めようとしている。１１日の会合か

隣国シリアの内戦響く＝イスタンブール、反政府デモも影響―2020年五輪招致 時事通信 9月8日(日)9時59分配信 【イスタンブール時事】当初、最有力候補とみられていたイスタンブールの最大の敗因は、隣国シリアの内戦との見方が広がっている。クルチ青年スポーツ相は、平和の祭典である五輪を招致することで「中東地域に平和の波を広げることができる」と訴えた。しかし、その主張も、米国主導のシリア攻撃が現実味を帯びる中、むなしく響いた。 イスタンブールでは5月末に反政府デモも発生し、全国に拡大した。警官隊によるデモ隊排除の様子は世界中に報道され、エルドアン首相の強権姿勢への批判が国際社会で高まったのは記憶に新しい。デモ隊からは「五輪よりも内政の方が重要だ」との声も上がった。 国際オリンピック委員会（IOC）のロゲ会長は「（五輪が開催される）7年後にどうなっているか」を評価の基準にすべきと主張したが、

麻生太郎副総理兼財務相は１日、憲法改正に関連しドイツのナチス政権を引き合いに「あの手口、学んだらどうかね」と講演で述べたことについて「誤解を招く結果となった」として撤回した。批判が海外に広がり首相官邸は火消しに動いたが、後手に回った感は否めない。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「（麻生氏の）辞任にはあたらない」と強調したが、野党は徹底追及の構えで、安倍政権にとって痛手となった。 菅氏は会見で「安倍内閣としてナチス政権を肯定的にとらえることは断じてない。わが国は戦後一貫して、平和と人権を徹底して擁護する社会を築き上げ、国際社会に貢献してきた」と沈静化に努めた。 首相官邸は当初、「麻生副総理が答えるべきこと」（菅氏）と静観していたが、米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が抗議声明を出し、中国、韓国両政府も批判のコメントを発表したことから、動かざるを得なくなった。菅

ＮＥＣは３１日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。現在販売している製品を最後に、新製品の開発は停止し、製造・販売もやめる。今後は特定の需要が見込める従来型携帯電話だけを手掛ける。 スマートフォン事業を担当している子会社のＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズの事業を見直し、スマートフォン関連要員は社会インフラ事業などに配転する。 ＮＥＣは携帯電話事業に最も早くから取り組んできたメーカーのひとつで、ＮＴＴドコモの「ｉモード」対応機種が国内市場をリードしていた時期はトップメーカーだった。 しかし、スマートフォン時代に移行してからは中堅に後退し、今年ＮＴＴドコモが特定メーカーの特定機種だけを優遇して販売する「ツートップ戦略」を打ち出してからは、そこからもれたＮＥＣはさらに苦境に追い込まれていた。 また中国のレノボとの事業統合も検討していたが、これが不調に終わったことも、今回の撤

ＮＥＣがスマートフォン（多機能携帯電話）事業から撤退する方針を固めたことが３０日、分かった。中国レノボと携帯電話事業の統合を目指して交渉していたが、出資比率などが折り合わずに統合を見送ることになり、単独での収益改善は見込めないと判断した。一方で従来型の携帯電話は一定の需要があるとみて事業を継続する。 ＮＥＣの携帯電話事業は１４年３月期に約１５０億円の営業赤字を見込んでおり、４年連続となる見通し。ＮＴＴドコモが韓国サムスン電子製とソニー製のスマホに特化した「ツートップ戦略」を展開し、販売台数が減少するなど状況は悪化。こうした苦境を乗り切るため、レノボに過半出資を要請し事業統合を交渉してきた。スマホ関連の技術や特許についてはレノボへの売却も含めて検討を続ける。【横山三加子】

日本サッカー協会の上川徹審判委員長は、オフサイドの解釈が変更となった競技規則について、Ｊ１は再開する６日の第１４節から適用することを明らかにした。オフサイドは相手陣内で待ち伏せするのを防ぐためのものだが、これまでとは違い、相手選手の意図的なバックパスやクリアなどを奪った場合は反則にならない。 たとえば、ＭＦからオフサイドの位置にいるＦＷに出た縦パスを相手ＤＦが頭で触って後方にそらした場合、従来はＦＷがＤＦのプレーに影響を与えたとされればオフサイドになったが今後はＤＦがプレーしようとしているため、オフサイドとは判定されなくなる。プレーしようとしていない相手選手に当たって方向が変わったボールをオフサイドの位置で受けた場合は反則になる。既にＪクラブや審判員には研修会などを開き通達されている。

気象庁は18日、九州から東北の広い範囲で19日から20日にかけて梅雨前線の活動が活発になり、雷を伴って非常に激しい雨が降る所があると発表した。河川の増水や土砂災害、低地の浸水に警戒が必要なほか、突風や竜巻にも注意が必要という。 19日午後6時までの24時間予想雨量は、多い所で、東海と北陸200ミリ、九州北部と中国、近畿、東北150ミリ。その後もさらに雨量が増える見込み。

１７日午後３時半ごろ、京都市上京区南佐竹町の銭湯「玉乃湯」付近で、「煙が出ている」と近隣住民から１１９番があった。京都府警上京署や市消防局によると、木造２階建ての銭湯が半焼し約２１０平方メートルが焼けたほか、木造２階建ての倉庫約１２０平方メートルが全焼、老舗の帯製造卸販売会社「井関」の鉄筋コンクリート４階の社屋のうち２、３階部分約２８０平方メートルが焼けるなど計７棟が焼けた。火災によるけが人はなかった。同署で詳しい出火原因を調べている。 【フォト】“凶器”と化す老朽「消火器」　全国に１０００万本 　井関は、天文１９（１５５０）年創業で、京都で最も古い歴史を持つとされる西陣織の帯製造卸販売会社。同社関係者によると、社屋内には西陣織の貴重な帯などが多数保管されていたといい、女性従業員の一人は「帯は煙を吸っただけでも商品としての価値がなくなってしまう。全滅かもしれない。甚大な被害です」と、深刻な

アトピー性皮膚炎の患者が汗をかくと炎症を引き起こすことについて、広島大大学院の秀道広（ひでみちひろ）教授（皮膚科学）らの研究グループは６日、人間の皮膚に存在するカビが作り出すたんぱく質が原因であると発表した。このカビは「マラセチアグロボーザ」で、作り出されたたんぱく質が汗に溶け込んで体内に入ることでアレルギー反応を起こすとしている。 研究グループは、原因物質が解明されたことで、より効果的な治療法やスキンケア方法の開発が期待できると説明。研究グループの論文は先月３１日（日本時間今月１日）、米医学専門誌のオンライン版に掲載された。 汗がアレルギーを引き起こすことは分かっていたが、具体的にどの物質が原因かは分かっていなかった。研究グループが人間の汗に含まれる物質を分析したところ、かゆみを起こす物質「ヒスタミン」が放出される際、カビの一種の「マラセチアグロボーザ」が作り出すたんぱく質が炎症に関

安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決定を経て、１４日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。 現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を（１）企業に帰属（２）企業か従業員のどちらに帰属させるか契約で決めるとの２案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。

米Googleは1日、Google+のGoogle Glass公式アカウントにて、適切なポリシーが策定されるまではGoogle Glassで顔認識技術の使用を禁止すると発表した。同時に開発者向け利用規約にも関連した文言が追加されている。 Google Glassは一部の選ばれた開発者向けに限って4月16日から1500ドルでテスト目的で販売されているが、販売が開始されたことで、米国議会を含む国内外においてプライバシー侵害に対する懸念の声が上がっている。眼鏡型のウェアラブルデバイスであることから着用していることが気づかれにくいこと、HD画質のカメラを搭載し、写真や動画を撮影していることが気づかれにくいことがその主な理由だ。 Google Glassで顔認識技術が利用できれば、街ゆく人々を知られないうちに動画撮影し、Google＋プロフィールと照合し、身元割り出しが理論的には可能になる。