松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大する中、既に小中高校の2学期が始まった地域で学級閉鎖が相次いでいる。2023年5月の「5類移行」後では、閉鎖した学級数が最多を更新した地域もある。自治体などは、発熱や倦怠（けんたい）感などがある場合は無理に登校しないよう呼びかけている。 公益財団法人「日本学校保健会」の集計によると、8月31日時点で全国の小中高校と幼稚園、保育園のうち149クラス（学級）が閉鎖中だ。 都道府県別では、長野31、秋田25、岩手12、福島12、青森11、新潟10の順に多い。夏休みの終了時期には地域差があり、2学期が早く始まった地域からの報告が多かったとみられる。